税制改正を勉強するとショックな事があるようです。

フリーターとは学生、主婦を除く若年（15歳から34歳）のうち、パート・アルバイト（派遣社員を含む）及び働く意志のある無職の人を言うそうです。総務省「労働力調査特別調査」によると2001年で417万人、学生、主婦を除く若年人口に占めるフリーターの割合である、フリーター比率は21.2%だそうです。今はもっと多くなっているようです。この人たちが会社を年の途中で辞め、住民税の申告をしてない事が2005年税制改正で取り上げられました。そこで就労期間が1年未満の方からの個人住民税の徴収が強化されます。退職をしていても、企業の市町村への給与支払報告書の提出が義務付けられます。

35歳以上を入れたら何万人居るのでしょうか？1990年にはちなみにフリーター率は10.4%でした。時代の変化が気になります。親しい税理士・公認会計士の方に話しましたら、フリーターの採用はなじみが少ないだけにショックのようでした。

記:天野隆。84。