税理士新聞2007年2月25日号に特集があります。それによれば 「公認会計士試験の受験者数は平成18年度は20,796人と前年から約1,000人増えている。」「理由としては次のようなことが考えられる。 公認会計士の試験が一発合格から 短答式試験免除者という積み上…

税理士新聞2007年2月25日号に特集があります。それによれば 「税理士試験の受験者数減少の詳細をみてみると、減少しているのは30歳以下。前年比91.4％。」若年層の受験者数が減少しているとのこと。 どこに変化が出てきたのでしょうか？ 一つは税理士から公…

税理士新聞2007年2月25日号に特集があります。それによれば 「平成18年度の税理士の試験合格者は1,126人。昨年は1055人で、71人増加です」 「受験者数は平成14年度から17年度まで4年連続で増加してきたが、平成17年度の受験者は56,312人。平成18年度は54,203…

「会計基準の議論で、定率法と定額法の2つを認めるのが良いのかどうか？」 という議論もあります。 「同じ資産を購入した会社が２つあり、定率法を採用したＡ会社と、定額法を採用したＢ会社では利益が違ってきますが良いのですか？」 という疑問です。 この…

会社法の「相当の償却」では定率法は認められています。 さて2007年税制改正の250％償却は相当の償却なのか？ という疑問も呈されているようです。税法では良いが、会計的にはそれが正しいのか？ という疑問です。今後、議論が盛り上がっていくと予想されま…

2007年税制改正で定率法の減価償却率が250％になることが明らかにされました。 10年の耐用年数の、償却資産の償却率は 定額法10％ 定率法25％ 旧定率法20.6％です。定率法の場合25％÷20.6％で21％増ということになります。 記：税理士・公認会計士・会計事務…

日経新聞の2007年2月5日の記事です。 「【Ｍ＆Ａ展望】三角合併解禁の影響は軽微、MBOが活発に。アビームM&Aコンサルティング・岡俊子社長。日本に進出しようとする外国企業にとっては三角合併の解禁は１つのきっかけにはなると思いますが、それほど影響を与…

日経新聞の2007年2月5日の記事です。 「【Ｍ＆Ａ展望】三角合併解禁の影響は軽微、MBOが活発に。アビームM&Aコンサルティング・岡俊子社長。日本に進出しようとする外国企業にとっては三角合併の解禁は１つのきっかけにはなると思いますが、それほど影響を与…

日経新聞の2007年2月5日の記事です。 「【Ｍ＆Ａ展望】三角合併解禁の影響は軽微、MBOが活発に。アビームM&Aコンサルティング・岡俊子社長。日本に進出しようとする外国企業にとっては三角合併の解禁は１つのきっかけにはなると思いますが、それほど影響を与…

優秀な担当者のコツを披露します。 その３は連絡が早いことです。お客様に確認を取ること。 質問をすること。 税額をお知らせすること。連絡が早い人の能率は良いようです。 記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。839。 情報…

優秀な担当者のコツを披露します。 その２は段取りが良いことです。 最終段階に到達するのが早い人が 早期に確定申告を終了させているようです。 昨年の申告書があるお客様に関しては、 昨年の申告書を早い段階で頭に入れる方が早いようです。 記：税理士・…

優秀な担当者のコツを披露します。その１は資料の入手が早いことです。 １月の初旬に資料入手は物理的に可能です。 依頼するのがうまい人が早くなります。 資料入手時期の差が完成時期の差につながります。 記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務…

企業会計基準委員会は2007年1月26日に企業会計基準適用指針公開草案第22号：「一定の特別目的会社の開示に関する適用指針（案）」を公表しました。 「今回の適用指針では、出資者等の子会社に該当しないものと推定した特別目的会社についても開示対象とされ…

企業会計基準委員会は2007年1月26日に企業会計基準適用指針公開草案第22号：「一定の特別目的会社の開示に関する適用指針（案）」を公表しました。 「子会社の範囲について、議決権の所有割合以外の要素を加味した支配力基準を導入した「連結財務諸表原則」…

企業会計基準委員会は2007年1月26日に企業会計基準適用指針公開草案第22号：「一定の特別目的会社の開示に関する適用指針（案）」を公表しました。 「企業会計審議会から公表されている「連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具…

信託法の改正が2006年12月８日成立し、2007年秋施行予定になりました。それにともない、信託税制が創設されました。自己信託 目的信託 事業信託 受益者連続型信託 に注目が集まっています。 2007年税制改正で注目！ 信託税制の創設記：税理士・公認会計士・…

信託法の改正が2006年12月８日成立し、2007年秋施行予定になりました。それにともない、信託税制が創設されました。しかし、新たな類型の信託が認められスタートすると、どうもいろいろな節税対策を顧問先に言う人が出てきそうです。 そのときのために、ここ…

信託法の改正が2006年12月８日成立し、2007年秋施行予定になりました。それにともない、信託税制が創設されました。もともと、信託制度・その税制はあったわけですが、我々税理士の実務にはあまり関係がありませんでした。テーマは、 受益者課税：パススルー…

2006年税制改正の法律で、役員給与は驚いたことに損金不算入定義から損金算入定義に変わりました。まずは驚きの改正でした。2006年の税制改正大綱では、役員賞与の損益計算書上の取り扱いに伴い、役員給与も改正と言う感じでした。今、役員給与は話題です。…

2006年税制改正の法律で、役員給与は驚いたことに損金不算入定義から損金算入定義に変わりました。まずは驚きの改正でした。2006年の税制改正大綱では、役員賞与の損益計算書上の取り扱いに伴い、役員給与も改正と言う感じでした。2007年税制改正と時を同じ…

2006年税制改正の法律で、役員給与は驚いたことに損金不算入定義から損金算入定義に変わりました。まずは驚きの改正でした。2006年の税制改正大綱では、役員賞与の損益計算書上の取り扱いに伴い、役員給与も改正と言う感じでした。ところが法律が2007年の3月…

これからは資産の価値を高める政策が期待されそうです。国有財産だけではありません。 企業も 個人も 財産を所有しています。お金がまわるには資産の価値を高めることも重要です。国が倹約し、収入を増やし、財産を残して、運用して、税金を０にしたいと言わ…

財政再建が話題になっています。 貸借対照表で考えて見ましょう。資産を売却するか？ 貸付金を回収するか？ そして借金を返済するかということになります。さらにあるのは資産を活性化し、価値を高めてから売却するやり方です。 国有財産を高める方法論は幾…

財政再建が話題になっています。 損益計算書で考えると歳出削減と増税です。 歳入を増やすか？ 歳出を減らすか？今歳出･歳入一体改革と言われている議論です。 記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。825。 情報満載：「応援し…

中小企業基盤整備機構が事務局となっている「事業承継協議会」の事業承継関連会社法制等検討委員会が、2006年6月12日に中間報告を発表しました。今回の税制改正もこれが伏線になっています。複雑な種類別株式の評価の、実務上の問題点が話題になっています。…

新たな株主構成の変革時の提案時には、ぜひお聴きいただきたいテープが完成しました。会社法に強い税理士と分かりやすい解説の弁護士が語る、中小企業の資本政策が明らかにされました。さらに２００６年１２月発表の２００７年の税制改正も入った内容になっ…

会社法施行で９つの種類株式を発行できるようになりました。しかし､中小企業でどんな使い方ができるのでしょうか？2007年税制改正に折り込み済みの改正で注目度は増しています。組み合わせでこんな有利なことができます！ ・会社の経営権の集中 ・議決権の制…

まずは住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額との選択適用はＯＫです。大綱からもはっきり読み取れます。経済産業省のホームページからも読み取れます。さて、住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の、所得税額の特例とバリアフ…