2007年与党税制改正大綱Ｐ３６には次のように述べられています。「個人、法人又は相続若しくは遺贈により財産を取得した者が、 ① 地域再生法に規定する地域再生計画の認定を受けた地方公共団体（認定地方公共団体）が指定する会社により行われる障害者の雇用…

2007年与党税制改正大綱Ｐ３５には次のように述べられています。「電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設 電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子署…

2007年与党税制改正大綱Ｐ３５には次のように述べられています。 「電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設 電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子…

2007年与党税制改正大綱Ｐ３５には次のように述べられています。 「電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設 電子証明書を取得した個人が、平成19年分又は平成20年分の所得税の納税申告書の提出を、その者の電子署名及びその電子…

2007年税制改正大綱のＰ１０には次のような記載があります。「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げる。この改正は、平成 19年４月１日以後に開始する事業年度の法人税…

2007年税制改正大綱のＰ１０には次のような記載があります。「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げる。この改正は、平成 19年４月１日以後に開始する事業年度の法人税…

2007年税制改正大綱のＰ１０には次のような記載があります。「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円（現行800万円）に引き上げる。この改正は、平成 19年４月１日以後に開始する事業年度の法人税…

2007年与党税制改正大綱のＰ１０には次の記載があります。「特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が１億円以下である会社を除外する。」この影響はありそうです。 法人税率は変わってきます。 法人所得3,014万円まで…

2007年与党税制改正大綱のＰ１０には次の記載があります。「特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が１億円以下である会社を除外する。」さて2007年は中小法人については、留保金課税を除外するという減税になりまし…

2007年与党税制改正大綱のＰ１０には次の記載があります。「特定同族会社の留保金課税制度について、適用対象から資本金の額又は出資金の額が１億円以下である会社を除外する。」前年の2006年税制改正では、2つの改正が行われました。 （１）2003年4月1日か…

自民党税制調査会大綱によりますと、次のようにあります。「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」法人の実例としては 本社付近再開発のため…

自民党税制調査会大綱によりますと、次のようにあります。「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」この趣旨は 製造業の生産性向上と地域への…

自民党税制調査会大綱によりますと、次のようにあります。「特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えの適用期限を２年延長する。」対象は法人税･所得税です。 譲渡資産は取…

与党税制調査会の2007年税制改正大綱が発表されました。 毎年会計事務所の先生に大好評のテープ・ＣＤの製作がもう既に開始されています。原文を入手しますと、まずは主要項目の選定になります。今まで報道されてきたものは、確認が終了しています。ところが…

与党税制調査会の2007年税制改正大綱が発表されました。 毎年会計事務所の先生に大好評のテープ・ＣＤの製作がもう既に開始されています。12月1日の政府税制調査会の資料も重要資料です。財務省主税局側の意識が分ります。背景も良く分かります。議論の過程…

与党税制調査会の2007年税制改正大綱が発表されました。 毎年会計事務所の先生に大好評のテープ・ＣＤのレジュメ製作がもう既に開始されています。正月は毎年税制改正のレジュメ作りに時間を割きます。税制改正は勉強すればするほど現在の税制に詳しくなると…

東京国税局のシェアを見てましょう。 データは国税庁2005年度法人統計資料です。欠損法人所得金額は10,352,287百万円です。 全国の欠損金額は19,802,637百万円です。 シェアは52.3％です。欠損計上法人の事業年度数は665,464社です。 全国は2,029,287社です…

東京国税局のシェアを見てみましょう。 データは国税庁2005年度法人統計資料です。利益計上法人の所得金額は21,175,742百万円です。 全国法人所得金額は41,931,945百万円です。 シェアは50.5%です。利益計上法人の事業年度数は240,968社です。 全国は832,007…

東京国税局（東京･神奈川･千葉･山梨）のシェアを見てみましょう。 データは国税庁2005年度法人統計資料です。法人数は895,012社です。 全国法人数は2,830,691社です。 シェアは31.6％です。世帯数は東京都・神奈川県・千葉県・山梨県で11,791,900世帯です。 …

国税庁は、2006年11月14日、2007年（平成19年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されることとなる「改正財産評価基本通達」を同庁のホームページ上で公表しました（2006年10月27日付 課評2−27他）。 結果公示案件詳細には次のような記載が…

国税庁は、2006年11月14日、2007年（平成19年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されることとなる「改正財産評価基本通達」を同庁のホームページ上で公表しました（2006年10月27日付 課評2−27他）。 意見の提出状況も下記のように公表され…

国税庁は、2006年11月14日、2007年（平成19年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されることとなる「改正財産評価基本通達」を同庁のホームページ上で公表しました（2006年10月27日付 課評2−27他）。今回の改正は、会社法並びに2006年度の法…

2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会（本間正明会長）は2006年12月１日、2007年（平成19年）度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。国民生活に関連する税制については１）金融所得課税の一体化 ２）上場株式等の配当や譲渡益の…

2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会（本間正明会長）は2006年12月１日、2007年（平成19年）度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。 新しい制度改革に対する税制上の対応として、１） 三角合併の解禁への対応や信託制度の抜本…

2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会（本間正明会長）は2006年12月１日、2007年（平成19年）度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。経済活性化に向けた速やかな対応として １）企業の設備投資が全額損金算入できるように、減価…

先生は次の問いにどう答えられますか？問１：顧問先の社長様から『先生、決算書で経営について見るべきポイントを教えてください』問２：さらに、そのポイントを決算書の知識が全くない新入社員にも分かるよう、３分で説明してください。 ここで大切なのは、…

『決算すっきりシート（Ｒ）』は私共会計事務所の顧問先である中堅中小企業の社長様に、決算書に対する苦手意識を取り除いていただき、『簡単』に『分かりやすく』経営に活かしていただくことを目的に、私が十数年を掛けて約７年前に開発した「決算書翻訳ツ…

税理士さんが関与先に決算書に関して簡単に説明できるソフトが「決算すっきりシート（Ｒ）」です。『決算すっきりシート（Ｒ）』は、先生のこんな悩みを解決します！ ・顧問先に決算書をもっと上手く説明したい ・決算報告で付加価値を高めたい ・社長様と決…

税制改正時に記事にはならないが、大綱を丁寧に読んでみると、専門家の見地から、「え！？」という、サプライズがあります。主に増税です。減税は各省庁から要望が事前に出ますので内容は周知です。２００４年税制改正の譲渡損失の損益通算不可、２００７年…

読売新聞の2006年11月28日の記事を紹介します。『自民党税制調査会（津島雄二会長）が２７日、公明党税調（井上義久会長）が２８日にそれぞれ総会を開き、２００７年度税制改正に向けた与党審議が本格的に始まる。約３週間の短期決戦となるが、証券優遇税制…