2007-04-01から1ヶ月間の記事一覧

納税ポイントカード。その1

飛行機に乗ればマイレージ、百貨店、ホテル、レストラン等ポイントカードは全盛です。税金のポイントカードが出来ないか考えてみました。ポイントは多く税金を払った企業・個人に何か有利な点を作れるかです。 その昔は選挙権に納税が関係ありましたが今はそ…

電子申告の疑問。その3

では、「納税者と税理士の双方が電子署名した場合は適用できないか?」と言う疑問が実務界で湧き上がりました。税理士経由はだめという推測です。旬刊速報税理の4月11日号では明快に答えを解説しています。 「答えは適用可。納税者と税理士双方が、200…

電子申告の疑問。その2

一方2007年税制改正大綱には、「電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、その電子署名が次に掲げる者に係るものである場合には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しないこととする。①税…

電子申告の疑問。その1

電子申告特別控除の話題は2008年の申告時です。電子申告により所得税の確定申告書を提出する際、本人の電子署名及び電子証明書を併せて送信した場合に、5,000円の税額控除を受けることができるようになります。 2008年もしくは2009年の申告時に…

減価償却制度の改正の実務。その3

2007年4月13日、国税庁は、ホームページ上で、パンフレット法人の減価償却制度の改正のあらましを公表しました。詳しくは直接見ていただくとして、ここでは実務に関係する項目について触れます。また、制度見直しによって、2007年4月1日以後取得資…

減価償却制度の改正の実務。その2

2007年4月13日、国税庁は、ホームページ上で、パンフレット法人の減価償却制度の改正のあらましを公表しました。詳しくは直接見ていただくとして、ここでは実務に関係する項目について触れます。取得したのは2007年3月31日以前だが、資本的支出を…

減価償却制度の改正の実務。その1

2007年4月13日、国税庁は、ホームページ上で、パンフレット法人の減価償却制度の改正のあらましを公表しました。詳しくは直接見ていただくとして、ここでは実務に関係する項目について触れます。パンフレットでは、新定額法の償却費の計算を、具体例を掲…

非課税相続のお手伝い。その3

相続手続きを手伝うのは良いが… 手間がかかっては10万円もらっても赤字になる。そこで内部マニュアルを製作しました。 相続名義変更の手続きマニュアル。すべてそのままの様式で現物の臨場感があるテキスト 体系的に分りやすく出来上がっているテキスト 聞け…

非課税相続のお手伝い。その2

友人が言ったこと。 私に遺産分割書を作れというの? 名義変更手続き関係書類をすべて作れというの? 税務署のお尋ねに答えろというの?相続後の手続き情報を見ながらそう言われるのです。これがきっかけでした。 記:税理士・公認会計士・会計事務所の方へ…

非課税相続のお手伝い。その1

友人の両親が亡くなりました。 相続で手伝ってくれとのこと。 飛んで行きました。 話を聞いてみると相続税はかかりません。 安心してください。と返事。次の言葉が意外でした。 会計事務所は相続手続きをしないの?これがきっかけでした。 記:税理士・公認…

TOBとMBOよりも強いものは?その3

公開してその株主が増え その株主がTOBをかける。 それに対抗して旧経営者AがMBOで対抗。 そんな様相を見てある中堅企業の経営者はこうつぶやきました。「Aさんは結局元のオーナー会社に戻すために、 公開という良い思いと、高い株式を購入した辛い…

TOBとMBOよりも強いものは?その2

大口株主である外資系ファンドは合併に賛成。 経営者の退陣を要求。 涙の経営者の叫びに多くの一般株主は現経営陣を支持。 外資系ファンド会社はTOB(株式公開買い付け)へ。 対抗して元経営者Aは国内系ファンド会社の支援でMBO(マネジメントバイア…

TOBとMBOよりも強いものは?その1

ある上場企業の話です。 取締役会で紛糾。 社長Aは合併をしたいと申し入れた。 反対者Bの一派が主導権を握りました。 背景には大口債権者の影が… 株主総会も紛糾。 背景には大口外資系ファンドの株主が… 記:税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情…

得意分野を活かす。その3

会計事務所の悩みはいくつかに分類されると思います。 人材不足の事務所と 新規顧問先不足の事務所が 提携をしました。 2人の呼吸は合っているようです。 得な部分での貢献を意識した提携です。 今後の会計事務所の経営の参考になりそうです。 記:税理士・…

得意分野を活かす。その2

会計事務所の悩みはいくつかに分類されると思います。 2つ目は人は居るが仕事が増えない事務所です。 採用も出来る。安定感もある。 しかし仕事が増えていかないため 付加価値が増えていかない場合です。 人件費の上昇が経営の圧迫要因になっています。 記:…

得意分野を活かす。その1

会計事務所の悩みはいくつかに分類されると思います。一つ目は、仕事はあるがその仕事を実行する人が不足している事務所です。 幸い広報活動の成果が現れ、仕事が増えています。 ところが人材が思うようには入らない もしくは育たない事務所です。 生産能力…

会計事務所が恥をかかないためには…その3

会社改正後、税法も改正されました。 決算書を作る時に気になることがあります。 独りよがりになっていないか?という点です。 株主資本等変動計算書の注意すべき点を掲げます。 ・適用初年度特有の留意点がある ・注記の参考例と記載のポイント ・株主資本…

会計事務所が恥をかかないためには…その2

会社改正後、税法も改正されました。 決算書を作る時に気になることがあります。 独りよがりになっていないか?という点です。 損益計算書の注意すべき点を掲げます。 ・利益に関する指標は、どの指標を重視すべきか ・役員賞与は会計上費用処理だが、税務上…

会計事務所が恥をかかないためには…その1

会社改正後、税法も改正されました。 決算書を作る時に気になることがあります。 独りよがりになっていないか?という点です。 貸借対照表の注意すべき点を掲げます。 ・繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、そのほかの純資産の項目 ・表示方法の会社法改正に…

ご紹介のお礼は?その3

この仕事をお願いできますか? ある会社から紹介を受けました。 嬉しいことです。お礼をしなければいけません。 お礼の計算を考えて見ましょう。 その3.30%説。 ある会社から紹介を受けました。 手数料は30%でした。 ありがたいという気持ちで払いま…

ご紹介のお礼は?その2

この仕事をお願いできますか? ある会社から紹介を受けました。 嬉しいことです。お礼をしなければいけません。 お礼の計算を考えて見ましょう。 その2.60%説。 営業構造を考え、人を雇い、訓練をし、そして成果を出す。 固定費をかけても成果が出ると…

ご紹介のお礼は?その1

この仕事をお願いできますか? ある会社から紹介を受けました。 嬉しいことです。お礼をしなければいけません。 お礼の計算を考えて見ましょう。 その1.菓子折り説。 専門家の仕事にお礼は不要との考え方です。 専門技術で勝負しているから… という理由で…

2007年度の税制改正の増収・減収の見込み額。その3

財務省は2007年度の税制改正の増収・減収の見込み額を発表しました。平年度が注目です。 平成19年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額 (単位:億円) 改正事項 初年度(19年度増減収見込額) 平年度(注1) 1. 減価償却制度 △ 4,020 △ 5,110 (注2) …

2007年度の税制改正の増収・減収の見込み額。その2

財務省は2007年度の税制改正の増収・減収の見込み額を発表しました。平年度が注目です。 平成19年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額 (単位:億円) 改正事項 初年度(19年度増減収見込額) 平年度(注1) 1. 減価償却制度 △ 4,020 △ 5,110 (注2) …

2007年度の税制改正の増収・減収の見込み額。その1

財務省は2007年度の税制改正の増収・減収の見込み額を発表しました。平年度が注目です。 平成19年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額 (単位:億円) 改正事項 初年度(19年度増減収見込額) 平年度(注1) 1. 減価償却制度 △ 4,020 △ 5,110 (注2) …

ウィンドウズ・ビスタ最前線。その3

NIKKEI IT PLUSの記事はこう告げます。 「調査会社のBCN(東京・文京)は3月5日、マイクロソフトの新OS「Windows Vista」が発売された1月30日以降のパソコンの売れ行き調査を発表した。自作パソコンやショップブランドを除いた2月のノートパソコンの…

ウィンドウズ・ビスタ最前線。その2

NIKKEI IT PLUSの記事はこう告げます。 「調査会社のBCN(東京・文京)は3月5日、マイクロソフトの新OS「Windows Vista」が発売された1月30日以降のパソコンの売れ行き調査を発表した。自作パソコンやショップブランドを除いた2月のノートパソコンの…

ウィンドウズ・ビスタ最前線。その1

NIKKEI IT PLUSの記事はこう告げます。 「調査会社のBCN(東京・文京)は3月5日、マイクロソフトの新OS「Windows Vista」が発売された1月30日以降のパソコンの売れ行き調査を発表した。自作パソコンやショップブランドを除いた2月のノートパソコンの…

関与先拡大の実態。その3

日税連の税理士実態調査によりますと、開業税理士の顧問先平均件数は次の通りです。 個人:28.3件 法人:38.2件 一方、新しい会社には多くのDMが届きます。 私の会社にも届きます。 皆さん工夫をされています。 関与先拡大も随分オープンになりました。 広告…

関与先拡大の実態。その2

日税連の税理士実態調査によりますと、開業税理士の顧問先平均件数は次の通りです。 個人:28.3件 法人:38.2件世にはこうすれば簡単だと言われる方もいます。 同業者ではない方が多いようです。 気楽な発言も良く見ます。 例えば、ホームページでSEO対策を…