2006-01-01から1ヶ月間の記事一覧

所得税と住民税は一体にならないか?その3

所得税と住民税を一体化すると、メリット・デメリットはどうでしょうか?◆メリット 1.徴税に関する重複した行政コストは減少します。 2.納税者も簡易になり税金を複数回払うストレスが減少します。 3.税制改正や申告書の改訂等一本化して無駄な行政コストは…

所得税と住民税は一体にならないか?その2

2006年の税制改正で所得税から住民税へと税源委譲が行われました。行政側からから見るとこれは大変な議論の末に決められたものです。まずは税源委譲は消費税か?法人税か?所得税か?が議論がありました。結果として所得税になりました。納税者に不利になら…

所得税と住民税は一体にならないか?その1

2006年の税制改正で所得税から住民税へと税源委譲が行われました。納税者から見ると合計の税金は変わらないということになります。お客様に聞いたところ、「であれば税制を変えずに国から地方へまわせば良いのではないでしょうか?その前に合計を一つの申告…

2006年税制改正のテープ収録その3

2006年税制改正の内容と影響と対応策を1月24日に収録しました。100名もの方が参加してくださいました。全員が職業会計人でした。税法改正の適用時期は項目によって違います。私達実務家は確定申告のときに税法改正は遡って確認をしなければなりません。さら…

2006年税制改正のテープ収録その2

2006年税制改正の内容と影響と対応策を1月24日に収録しました。100名もの方が参加してくださいました。全員が職業会計人でした。試験研究費の税額控除が改正になりました。「あまり関係ないかな?」と思われている方には是非とも国税庁の試験研究費に関するQ…

2006年税制改正のテープ収録その1

2006年税制改正の内容と影響と対応策を1月24日に収録しました。100名もの方が参加してくださいました。全員が職業会計人でした。このテープは2月1日にFPステーションから発売になります。30ページの内容を2時間で語ります。120分÷30ページ=4分です。1つのテ…

答えは簡単ですが内容は複雑です。その3

「法人所得が7000万円だとすると税金は幾らですか?」と聞かれ、ドキッとしたことはありませんでしょうか?「貴社の場合は2005年3月期決算では留保金課税も入れて3387万円で、2006年3月期以降は3473万円です。」と答えるには何が分かっていないといけないの…

答えは簡単ですが内容は複雑です。その2

「法人所得が7000万円だとすると税金は幾らですか?」と聞かれ、ドキッとしたことはありませんでしょうか?「貴社の場合は2005年3月期決算では留保金課税も入れて3387万円で、2006年3月期以降は3473万円です。」と答えるには何が分かっていないといけないの…

答えは簡単ですが内容は複雑です。その1

「法人所得が7000万円だとすると税金は幾らですか?」と聞かれ、ドキッとしたことはありませんでしょうか?「貴社の場合は2005年3月期決算では留保金課税も入れて3387万円で、2006年3月期以降は3473万円です。」と答えるには何が分かっていないといけないの…

親族の法律的意義と税法的意義その3

親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を言います。さて税法的にはこの範囲は心境的には身内なので、こちらの都合で動いてくれるので、別人とは言え、一緒に考えて同じグループに属する同族関係者と解釈されているようです。親族図を考えてみまし…

親族の法律的意義と税法的意義その2

親族とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族を言います。では法律上親族はどのような意味があるのでしょうか?民法Ⅳ・親族・相続:内田貴著:東京大学出版会P53には下記の記述があります。「旧法上は「家」制度との関係で、配偶者が親族となることに意味…

親族の法律的意義と税法的意義その1

親族という規定は、同族関係者というところに良く出てきます。具体的には同族会社の留保金課税の同族会社の判定や、相続税の非公開株式の株主グループのところで出てきます。2006年の税制改正の最大の話題である実質一人会社でも出てきました。親族とは、6親…

実質一人会社 課税される会社数その3

さて課税される会社は幾らぐらいあるのでしょうか? 1.報道では課税される会社は5万社とか6万社とか言われています。増税規模は250億円程度。 2.会計事務所の視点から見ると30万社と推測できます。増税規模は1500億円程度。 3.さらに所得別に推測しますと77…

実質一人会社 課税される会社数その2

さて課税される会社は幾らぐらいあるのでしょうか? 報道では課税される会社は5万社とか6万社とか言われています。政府税制調査会の平成17年11月11日の法人税関係資料P4によれば、資本金1億円以下の法人で、黒字会社は法人所得が800万円超の会社が19.5万社、…

実質一人会社 課税される会社数その1

実質一人会社課税の強化、すなわち給与所得控除加算の税制に関するテープレジュメを作っています。さて課税される会社は幾らぐらいあるのでしょうか? 報道では課税される会社は5万社とか6万社とか言われています。さらに本日公表された閣議決定の要綱におけ…

実質一人会社課税強化4つの例外研究その3

実質一人会社課税の強化、すなわち給与所得控除加算の税制に関するテープレジュメを作っています。例外は4つです。株主基準、役員基準、総額基準、給与基準です。シュミレーションをお客様のためにしてますと、自己資本比率50%超の会社は留保金課税が減税に…

実質一人会社課税強化4つの例外研究その2

実質一人会社課税の強化、すなわち給与所得控除加算の税制に関するテープレジュメを作っています。この話はどこから議論されているのでしょうか?私が見つけたところでは、税制調査会第45回基礎問題小委員会(11月11日)資料一覧のP31です。ここで法人形態と個…

実質一人会社課税強化4つの例外研究その1

実質一人会社課税の強化、すなわち給与所得控除加算の税制に関するテープレジュメを作っています。2005年12月15日に公表された与党税制大綱と財務省から好評された大綱、財務省への取材、お客様の反応、そしてシュミレーションと内容は豊富です。もちろん法…

税理士受験生への応援その3

受験生の方向けのメールマガジン「受験クリニック」の読者からの質問です。「短期間に合格する人としない人の違いは何ですか?」私は受験指導をしているわけではないので、多くの専門学校の先生と合格者に聞いて見ました。その3は自分の適性に合った勉強方…

税理士受験生への応援その2

受験生の方向けのメールマガジン「受験クリニック」の読者からの質問です。「短期間に合格する人としない人の違いは何ですか?」私は受験指導をしているわけではないので、多くの専門学校の先生と合格者に聞いて見ました。その2は受験生活に集中することで…

税理士受験生への応援その1

受験生の方向けのメールマガジン「受験クリニック」の読者からの質問です。「短期間に合格する人としない人の違いは何ですか?」私は受験指導をしているわけではないので、多くの専門学校の先生と合格者に聞いて見ました。その1は合格後に希望を持つことだ…

2006年税制改正のテープ収録準備その3

2006年税制改正のテープのレジュメを作っています。与党税制改正大綱から主要ポイントを決め内容・影響をまとめた後は対応策を考えます。経営者にとって、資産家にとって、生活者にとって、どんな対応があるかを考えます。対応を考えますと、税制の中身で分…

2006年税制改正のテープ収録準備その2

2006年税制改正のテープのレジュメを作っています。与党税制改正大綱から主要ポイントを決め内容を簡潔にまとめた後は影響をまとめます。数字については影響額がはっきりします。この改正を利用する立場になって考えると使えるものと使えないものが見えてき…

2006年税制改正のテープ収録準備その1

2006年税制改正のテープのレジュメを作っています。与党税制改正大綱から主要ポイントを決めます。その内容を理解するのに時間がかかります。正月休みの年中行事となっています。というのは現行税制はどうか?どこが改正になったのか?その趣旨は何か?これ…

財政再建は民間の常識から考えるその4

税を語るには財政再建に話が及びます。そこで必ず出て来るのが経済財政諮問会議です。民間の常識から行きますと収入と支出のバランスが何より大切です。ここでは歳出・歳入の一体改革と言うテーマが話し合われています。歳出でメスが入るのは地方交付税、社会…

財政再建は民間の常識から考えるその3

税を語るには財政再建に話が及びます。そこで必ず出て来るのが経済財政諮問会議です。民間の常識から行きますと固定費の削減が話題になります。固定費の次の代表選手が地方交付税です。これを改革するために三位一体の改革があります。税源委譲と国庫補助負…

財政再建は民間の常識から考えるその2

税を語るには財政再建に話が及びます。そこで必ず出て来るのが経済財政諮問会議です。民間の常識から行きますと固定費の削減が話題になります。2005年11月14日に出された総人件費改革基本指針というのが画期的であります。国家公務員の総人件費をGDP比10年で…

財政再建は民間の常識から考えるその1

税を語るには財政再建に話が及びます。そこで必ず出て来るのが経済財政諮問会議です。小さな政府担当大臣の竹中平蔵総務大臣の大活躍の場で、経済財政政策に関し、有識者の意見を十分に反映させつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目…

2006年の会計事務所業界の動きその3

20006年はICTの幕開けと言われています。インフォメーションに加えてコミュニケーションも含めたテクノロジーの発展と変化の幕開けという意味です。会計事務所は最先端を行く必要はありませんが、顧問先の少し前を行く必要はありそうです。そこでインター…

2006年の会計事務所業界の動きその2

2006年税制改正で小さな会社向けの増税が決まっています。実質一人会社の所得に、給与所得控除を加算することなりました。2006年は、消費税の非課税の方が減少した、年金をもらっている方の税金が増えた、定率減税の半減に加えて増税がキーワードになりそう…