いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。純資産の部の中の評価・換算…

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。純資産の部の中の評価・換算…

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。純資産の部の中の評価・換算…

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。純資産の部の中の評価・換算…

特殊支配同族会社の情報を整理したいと思います。多く寄せられた疑問点を整理してみます。☆の後の「かっこ」は2005年12月15日に発表された与党税制改正大綱です。 ■は寄せられた疑問です。☆「同族会社の業務を主宰する役員及びその同族関係者等が発行済株式…

特殊支配同族会社の情報を整理したいと思います。「実質一人会社の増税内容と4つの除外研究」のリスナーである税理士さんから質問が多く寄せられました。 1.一人医療法人、税理士法人には適用ないのか？その根拠は？ 2.名前だけの役員一人と社長の2人です。…

特殊支配同族会社の情報を整理したいと思います。条文参照は法人税法35条、政令72条、72条の2、省令です。 概要は大綱の文章がわかりやすいです。 政令に委ねられている部分が7箇所あります。 省令はすでに出ており別表も公開されています。税理士業界で話題…

私達税理士業界では業務主宰役員は何か？で盛り上がっています。分からなくなってきたときは、原点に戻るという方法もあります。与党税制改正大綱にはどう書いてあったでしょうか？P55です。「同族会社の業務を主宰する役員」とあります。これと法人税法35条…

業務主宰役員でもう一つ重要なのが役員数基準で除外になるところです。業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超える特殊支配同族会社に限り損金不算入になります。分母が「業務主宰役員及び常務に従事…

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の対象は業務主宰役員です。(法人税法35条）においての説明は「法人の業務を主宰している役員をいい」とあります。それ以上の定義はどこにあるか探したいのが専門家の探究心です。税理士業界では、今や「業務主宰役員…

特殊支配同族会社の関連情報の完結版です。◆「実質一人会社の増税内容と４つの除外研究」は大綱が出た2005年12月15日から準備をしまして、2006年1月20日に収録しました。新税制の基本を述べて、4つの除外を整理しました。さらに年収別・法人所得別影響額を算…

特殊支配同族会社の関連情報の続報です。顧問先様へ影響額をお知らせするときに重要な規定が「法人税法施行令を改正する政令の附則」(官報3月31日号外74号P331)にあります。これは省令を解読していて気づいた規定です。第16条6項です。「新令第七十二条の二…

特殊支配同族会社の関連情報を整理します。法人税法は35条です。平成18年3月31日官報号外74号のP93に載っています。 政令は72条と72条の2です。平成18年3月31日官報号外74号のP305とP306に載っています。 省令は平成18年4月13日の官報号外86号のP64からP68に…

欠損金額はどのように計算するのですか？という御質問です。この基準所得金額の政令(72条の2第5項）で定めるところを研究しています。これが実に難しいです。専門家が見ても難しいものです。条文と計算式を趣旨から読んでどう読むかの研究をしています。1.所…

欠損金額はどのように計算するのですか？という御質問です。法人税法35条の第2項にこうあります。「前項の特殊支配同族会社の基準所得金額（当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は第八十一…

大綱では分からない部分が法35条と政令72条と政令72条の2が2006年3月31日に公表されて分かってきました。質問1.特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給される給与とは一人をいうのですか？親族全部ですか？政令で読みきれないのですが… 質問2.除外1の株…

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで今回からは見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。純資産の部の中の…

いよいよ2006年5月1日から会社法が施行され、新しい決算書が登場します。そこで今回からは見慣れない勘定科目の性格を解説していこうと思います。たびたび出てくるとは思えませんが、知らないと恥ずかしいという視点でお付き合いください。純資産の部の中の…

日ごろ私達プロフェッショナルも税金の計算はコンピュータを頼りにします。法人税の計算、事業税の計算、住民税の計算をします。そしてすべての税金の合計額もコンピュータによって打ち出せれます。ここで一つ怖いことが出てきます。コンピュータのせいで、…

「概算で税額幾らぐらいですか？」と言う質問に計算をします。この計算が間違いないかにかなり神経を使います。プロと言えども、勘違いが人間には多いものです。仮にこの問題を出して、答えをもらって正答率をだすと悲劇的かも知れません。そんな時に自分で…

「法人所得が7,000万円だとすると税金は幾らですか」と聞かれ、ドキッとしたことはありませんでしょうか。「貴社の場合は2005年３月期決算では留保金課税も含めて3,387万円で、2006年３月期以降は3,473万円です」と答えるのは簡単ですが、そこに至る経緯は大…

信用保証協会が信用保証料率を独自に割引または割増出来るようになりました。経営者が自分の会社から保証料をもらった場合、その金額が妥当であれば会社は損金算入が出来ます。その妥当な金額の基準が信用保証協会でありました。さて信用保証協会の保証料率…

信用保証協会が信用保証料率を独自に割引または割増出来るようになりました。と同時に全国信用保証協会は、中小企業が作成する財務諸表が、「中小企業の会計に関する指針」を適用したものであることを公認会計士または税理士により確認できた場合においては…

全国信用保証協会は、中小企業が作成する財務諸表が、「中小企業の会計に関する指針」を適用したものであることを公認会計士または税理士により確認できた場合においては、保証料率を0.1％割引く制度を4月1日から開始しました。これは一律だった保証料率(無…

まずはじめの政令72条が読みにくいです。ここでは業務主宰役員関連者を規定しています。「配偶者で役員でないものは除きます。」とあります。ここで混乱です。政令第72条 法第三十五条第一項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）に規定する政令で定め…

法35条にある政令に委ねた7項目は次の通りです。（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）第三十五条 内国法人である特殊支配同族会社（同族会社の業務主宰役員（法人の業務を主宰している役員をいい、個人に限る。以下この項において同じ。）及び当該業…

「実質一人会社の増税内容と４つの除外研究」というテープを緊急発売しました。驚くほど多くの方に購入していただきました。そしてご質問も驚くほど来ました。もちろん条文で分かるところは一部ですから疑問に感じるところは当然のご質問です。個々にお答え…

「慣れない相続の仕事に関して手伝って欲しい。」首都圏の先生に限って、私共が相続のお仕事をお手伝いする制度が限定的にではありますがスタートしています。この制度への参加の仕方は、私どもＦＰステーションから先生方へＦＡＸのご案内が行っていると思…

「慣れない相続の仕事に関して手伝って欲しい。」首都圏の先生に限って、私共が相続のお仕事をお手伝いする制度が限定的にではありますがスタートしています。共同受注制度にしたことには理由があります。1.仕事の一部対応にしますと責任の所在がはっきりし…

「慣れない相続の仕事に関して助けて欲しい。」首都圏の先生に限って、私共が相続のお仕事をお手伝いする制度が限定的にではありますがスタートしています。先生に代わって提案からさせていただいています。事例として多いケースを紹介します。1.会計税務顧…