このほど「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に関するＱ＆Ａ」が財務省から出ました。注目は業務を主宰する役員の定義です。 (Ｑ３) 「業務を主宰する役員」とはどのような意味でしょうか。 （Ａ３)業務主宰役員とは、法人の業務を主宰し…

会計事務所としての今の話題は特殊支配同族会社に関する関与先さんへの説明です。 理由は2つです。 （１）2007年3月決算から適用ですので説明が必要になってきます。この10月・11月が説明をする最後のチャンスです。関与先さんにも対策するかどうかの準備が…

中小企業の従業員30,581千人はどんな規模の会社に勤めているのでしょうか？51人以上の会社 9,536千人 21人から50人の会社 4,372千人 6人から20人の会社 5,907千人 5人以下の会社 3,727千人 個人企業 7,040千人一番多いのが51人以上の会社で31%です。企業数で…

正社員比率が注目されています。 正社員比率が高い業種は、運輸業58.8%、建設業が58.6%です。 低い業種は、飲食業・宿泊業で22.2%、小売業で30.2%です。年商別に見ると、年商3億円超は71.0%、1億円超から3億円は73.3% それ以下は、だんだん年商とともに正社…

中小企業実態基本調査という報告書は、中小企業庁が2005年（平成１７年）に実施した中小企業実態基本調査の調査結果を2006年7月31日に公表しました。この中には私たち税理士業界にとってはお客様情報が満載です。従業者数は、2003年度末は31,608千人だったの…

「FPステーション 相続税理士ネットワーク（R）」は3つのプロジェクトから成り立ちます。このうち今回は、下記の『第一プロジェクト１−２』完成ということになります。プロジェクトの全体像を明らかにしておきます。 ■第一プロジェクト ◇1-1：相続税がかから…

さて10月1日から始まるのは、相続名義変更アドバイザー（R）会員制度です。具体的には「相続に関する提案書ノウハウ」と「相続業務生産ノウハウ」が中心です。ASPによるソフト提供に加え、案内パンフレットから、専門用語集、業務契約書、報酬規定、業務チェ…

いよいよ「FPステーション 相続税理士ネットワーク（R）」の業務が開始されます。「相続名義変更安心パック（R）」という仕事を、全国で講習を受けた「相続名義変更アドバイザー（R）」がお手伝いを開始します。2006年10月1日に開始されます。さてこの背景を…

まずは今の法律では2006年(平成18年)12月31日までの適用です。国土交通省の要望の延長があるかどうかは2006年12月中旬の与党税制改正大綱で決められます。もし国土交通省の要望が通らない場合は、2006年の12月中の売却を急ぐ方も出てくると思われます。事業…

国土交通省から2007年度(平成19年度)税制改正要望では、特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長の要望が出ています。 「企業（個人を含む）の所有する長期保有土地等を活用した設備投資需要を喚起することにより、土地の有効利用等を促進する…

特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置があります。法人と個人がありますが、個人の場合、国税庁のタックスアンサーを見るとこう書いてあります。ご承知ですが、念のため御紹介します。 「個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物…

「税理士の独立開業支援制度の説明会を実施します。」と言いましたところ、緊張して行けませんという方がおられました。当日は多分少人数となりますので、ざっくばらんな雰囲気で話し合えると思います。人事を担当している私共の曽我から、この制度を詳細に…

この制度は私共税理士法人思援・FPステーションに勤務していただいて、その後独立へ向けて援助する制度です。独立開業に向けて何が援助できるか、そんな予定で進むかを説明します。多くの独立経験者に取材して、この制度を立ち上げました。昨年から始めまし…

ある税理士さんの発言です。「税理士としての夢は独立することです。一国一条の主（あるじ）が魅力です。今まで勤務税理士として法人税・所得税の実務は覚えてきました。ところが独立というと目途が立っていません。どうやって顧問先が増えていくか実感が湧…

さて2007年は何が影響を与えるでしょうか？正確にはまだわからない訳です。心配なのは退職金です。1年前の議論を思い出しましょう。 2005年（平成17年）５月24日（火）の税制調査会総会（第29回）後の石会長記者会見でこう述べられています。「やはり退職金…

2006年のサプライズ！役員給与の給与所得控除分の損金不算入でした。実質一人会社のオーナー社長報酬につき、給与所得控除相当分を、法人段階で損金不算入とする。実質一人会社とは同族関係者で株式の90%以上保有し、常務に従事する役員の過半を占める会社を…

2005年税制改正で最大の影響は人材投資（教育訓練）促進税制が創設でした。対象は青色申告書を提出する法人。（今期の教育訓練費−過去2年間の平均教育訓練費）×25%（法人税の10%頭打ち）を税額控除すると言うものです。中小企業の場合は総額に対し、増加率の…

2004年税制改正では大きな衝撃が走りました。 「個人の土地、建物等の譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額について、土地、建物等の譲渡による所得以外の所得との通算及び翌期以降の繰越しを認めない。この改正は2004年分以後の所得税及び2005年度分以後…

まずは今の法律では2006年(平成18年)12月31日までの適用です。国土交通省の要望の延長があるかどうかは2006年12月中旬の与党税制改正大綱で決められます。もし国土交通省の要望が通らない場合は、2006年の12月中の売却を急ぐ方も出てくると思われます。居住…

国土交通省から2007年度(平成19年度)税制改正要望では、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の延長の要望が出ています。「多様なライフステージに応じた円滑な住み替えを支援し、居住水準の向上、良質な住宅ストックの形…

特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置があります。国税庁のタックスアンサーを見るとこう書いてあります。ご承知ですが、念のため御紹介します。「特定のマイホーム(居住用財産)を、平成18年12月31日までに売って、代わり…

中小企業実態基本調査という報告書は、中小企業庁が2005年（平成１７年）に実施した中小企業実態基本調査の調査結果を2006年7月31日に公表しました。この中には私たち税理士業界にとってはお客様情報が満載です。売上規模で見ましょう。1000万円以下が9万社…

中小企業実態基本調査という報告書は、中小企業庁が2005年（平成１７年）に実施した中小企業実態基本調査の調査結果を2006年7月31日に公表しました。この中には私たち税理士業界にとってはお客様情報が満載です。法人企業142万社のうち、 従業者5人以下の会…

中小企業実態基本調査という報告書は、中小企業庁が2005年（平成１７年）に実施した中小企業実態基本調査の調査結果を2006年7月31日に公表しました。この中には私たち税理士業界にとってはお客様情報が満載です。まずは全体の企業数です。法人企業は142万件…

2007年税制改正に向けて少子化対策と税制改正が話題になっています。税制調査会総会（第44回）・基礎問題小委員会（第53回）石会長の記者会見の模様（平成18年５月12日（金）16：16〜16：33）が報告されています。 （記者） 今、自民党なんかでＮ分Ｎ乗とい…

2007年税制改正に向けて少子化対策と税制改正が話題になっています。税制調査会総会（第44回）・基礎問題小委員会（第53回）石会長の記者会見の模様（平成18年５月12日（金）16：16〜16：33）が報告されています。（記者） 今の関連ですけれども、税額控除が…

2007年税制改正に向けて少子化対策と税制改正が話題になっています。税制調査会総会（第44回）・基礎問題小委員会（第53回）石会長の記者会見の模様（平成18年５月12日（金）16：16〜16：33）が報告されています。 （記者） あと子育ての関連で、税額控除と…

減価償却制度が話題になっています。償却期間も話題になっています。京都セラミック社は税法の法定耐用年数は長すぎるということで、独自の短い耐用年数で計算をしています。一方前掲の政府の税制調査会では「現行の法定耐用年数は実際の使用年数より大幅に…

減価償却制度が話題になっています。定率法と定額法の選択制度はいいのかという話題も古くからあります。日本の税法でいえば、建物は定額法となっておりその他は選択です。同じ資産を購入した会社が、減価償却の方法の選択により利益及び所得が違ってくるの…

減価償却制度が話題になっています。その第一は税制改正議論が残存価額の扱いです。2006年税制改正でも議論がされましたが2007年税制改正へ繰越となりました。主要国の減価償却制度を見ますと、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは残存価額はありませ…