2005年10月1日1億2775万6815人。国勢調査速報値 2004年10月1日1億2777万6000人。補正後の数値 1万9000人の減少。「この日本の人口は2005年に減少していた。」と言う年末のニュースは大きな衝撃を与えて行くと予想されます。戦争が終わった1945年から60年経っ…

2005年10月1日1億2775万6815人。国勢調査速報値 2004年10月1日1億2777万6000人。補正後の数値 1万9000人の減少。人口は死亡数、出生数、入国・出国数で決まります。 厚生労働省の発表によりますと出生数−死亡数(単位千人）で見てみましょう。平成15年(2003年…

「わが国の人口は減少局面に入りつつある」。2006年12月27日の閣議で、竹中総務相は国勢調査の結果をこう報告しました。 2005年10月1日1億2775万6815人。国勢調査速報値 2004年10月1日1億2777万6000人。補正後の数値 1万9000人の減少。この判断が可能になっ…

厚生労働省が2006年12月22日発表した人口動態統計（年間推計）によると、2005年の出生数は106万7000人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新しました。一方で死亡数は107万7000人に増え、差し引きで1万人の「自然減」となりました。出生数が死亡数より少…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。 IT投資促進税制と中小企業投資促進税制のどちらにも対応できる資産があります。電子計算機です。 中小企業投資促進税制を利用すると税額控除は7%、特別償却は30%です。IT投資促進税制…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。P20には次の通りの記載があります。 IT投資促進税制に似て非なるものに中小企業投資促進税制があります。 中小企業投資促進税制について、対象資産に一定のソフトウェア及びデジタル複…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。P41には次の通りの記載があります。IT投資促進税制は期限の到来をもって廃止する。期限は2003年年１月１日から2006年年３月３１日までの取得です。（３年間） いわゆるＩＴ投資促進税…

試験研究費税額控除はメーカー・製造業以外にも認められます。国税庁が出しているQ&A「研究開発減税・設備投資減税について（法人税）」というパンフレットがあります。そこに次のような記載があります。（Ｑ２）研究開発減税の対象となる法人は、業種等によ…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。試験研究費の範囲に関して照会の回答には次の通りの記載があります。試験研究費税額控除制度における人件費に係る「専ら」要件の考え方 租税特別措置法施行令第5条の3第12項第１号、第…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。P19には次の通りの記載があります。１ 試験研究費に係る税額控除制度 について、次のとおり見直しを行う。 （1）試験研究費の総額に係る税額控除制度について、増加試験研究費の税額控…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。税額＝［所得等−（法人税等＋支払配当）−留保控除］×税率（10％､15％、20％） で留保金課税のプラスの税率を計算してみます。法人税等は法人税率30%と住民税率6.21%＝30%×20.7%で36.21…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。なぜ留保金課税がこんなに多くの反対があるのでしょうか？ 自己資本比率が40%になれば会社は潰れません。多くの決算書を見てきてそう思います。その自己資本比率を高めるために会社に…

与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。同族会社の留保金課税制度について、次の見直しを行う。(P20) （1）留保金課税の対象となる同族会社であるかどうかの判定について、３株主グループによる判定から１株主グループによる…

与党税制調査会は2005年12月15日夕方に2006年度税制改正を決定し発表しました。今年のサプライズはP55の役員給与の給与所得控除分の損金不算入だと思われます。法人で課税された後の所得を配当とか役員賞与で個人に渡す時所得税等が課税され2重課税では？と…

与党税制調査会は2005年12月15日夕方に2006年度税制改正を決定し発表しました。今年のサプライズはP55の役員給与の給与所得控除分の損金不算入だと思われます。 物事は捉えようでして、対応策を考えて見ましょう。 1.給与所得控除を益金に加算すれば良いと考…

与党税制調査会は2005年12月15日夕方に2006年度税制改正を決定し発表しました。今年のサプライズはP55の役員給与の給与所得控除分の損金不算入だと思われます。実質一人会社のｵｰﾅｰ社長報酬につき、給与所得控除相当分を、法人段階で損金不算入とする。実質一…

与党税制調査会は2005年12月15日夕方に2006年度税制改正を決定し発表しました。68ページの大作です。自民、公明両党は15日夕の政策責任者会議で、定率減税の全廃やたばこ税の引き上げなどを盛り込んだ2006年度税制改正大綱を了承しました。自民党の柳沢伯夫…

与党税制調査会は2005年12月15日にも2006年度税制改正を決定すると報道されています。最近の税制改正には2つの特徴があります。一つは期限付きの減税が多いことです。今回話題になっている研究開発税額控除、ＩＴ投資促進税制などが上げられます。二つ目は減…

企業会計基準委員会は12月9日、2006年施行予定の会社法に関連する会計基準などを公表しました。 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」によりますと貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の表示を、資産の部、負債の部および「純資産の部」（現行は「資本の部」…

企業会計基準委員会は12月9日、2006年施行予定の会社法に関連する会計基準などを公表しました。 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」によりますと貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の表示を、資産の部、負債の部および「純資産の部」（現行は「資本の部」…

企業会計基準委員会は12月9日、2006年施行予定の会社法に関連する会計基準などを公表しました。 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」によりますと貸借対照表（Ｂ／Ｓ）の表…

2006年の商法改正が施行された後の実務のよもやま話です。中堅中小企業においては今回の商法改正でどう変わるでしょうか？有限会社の社長さんはそのままが多いと思われます。株式会社の社長さんは1人の取締役になる事が多そうです。一部の会社で3人以上の取…

2006年の商法改正が施行された後の実務のよもやま話です。株式会社の社長さんはどんな場合に取締役の任期2年の原則でなく、今回導入された10年の任期を選ぶでしょうか？取締役1人の会社、即ち会社の機関が自分１人の会社の場合に選ぶと思います。手続きも楽…

2006年の商法改正が施行された後の実務のよもやま話です。株式会社の社長さんはどんな場合に会計参与を選ぶでしょうか？取締役会が存在し監査役もしくは会計参与の選択の時です。通常は監査役の方が意思疎通が出来ていて好ましいと思うでしょう。ではどうい…

2006年の商法改正が施行された後の実務のよもやま話です。株式会社の社長さんは主に2つの選択でしょう。一つは従来どおり取締役3人以上(取締役会が存在）と監査役もしくは会計参与という機関で運営するやり方です。もうひとつは取締役は自分ひとりで後は監査…

2006年の商法改正が施行された後の実務のよもやま話です。有限会社の社長さんはそのままの方が多いかもしれません。私達会計事務所はこう言います。株式会社へお組織変更も可能です。そのままでもかまいまえん。どちらを選びますか？7割以上の方が「そのまま…

「買うほうが得ですか？リースが得ですか？」というご質問がありました。この答えに入る前にこう聞きます。「貴社は今、損益重視の考え方ですか？それとも資金繰り重視の考え方ですか？」この質問は意外な答えが返ってきます。「良く分かりません？」「それ…

「買うほうが得ですか？リースが得ですか？」というご質問がありました。私はこんな風に答えることにしてます。種々の意見があると思いますが私の意見は下記のとうりです。利益を改善したい会社は購入が有利です。金利のセーブがポイントです。 資金繰りを改…

「買うほうが得ですか？リースが得ですか？」というご質問がありました。「買うと金利が付きません。つまり利益計算では得です。資金繰りが最初に大きな支出が出ます。保有コスト(固定資産税等）がかかります。」「リースは金利が付きます。つまり利益計算で…

2006年（平成18年）度の税制改正に関する答申が税制調査会から出されました。５．固定資産税 固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村税としてふさわしい基幹税目であり、今後も本税の安定的な確保…