インターンスタッフの方の仕事は巡回監査業務の補助、資産税業務の補助になっています。現在7名の方が在籍しています。明日からの試験、今年も彼ら彼女らの合格を祈っています。合格後は、税理士法人思援への就職、他の事務所への就職の選択となります。御茶…

税理士法人思援では、働きながら税理士合格を目指すインターンスタッフを募集しています。税理士試験科目合格者合格者または受験経験者 （上記科目の専門学校での実力テスト・答練の成績が上位1/3以上の方）が対象です。週3日あるいは4日の勤務が可能な方で…

日本税理士連合会はこのほど、2007年(平成19年)税制改正に関する建議をまとめ、財務省･国税庁・総務省さらに政府税制調査会等に提出しました。全61項目のうちの一つが特殊支配同族会社に関してです。「特殊支配同族会社支配同族会社の役員給与に係る損金不算…

日本税理士連合会はこのほど、2007年(平成19年)税制改正に関する建議をまとめ、財務省･国税庁・総務省さらに政府税制調査会等に提出しました。全61項目のうちの一つが特殊支配同族会社に関してです。 「特殊支配同族会社支配同族会社の役員給与に係る損金不…

日本税理士連合会は2006年7月19日、2007年(平成19年)税制改正に関する建議をまとめ、財務省･国税庁・総務省さらに政府税制調査会等に提出しました。全61項目のうちの一つが特殊支配同族会社に関してです。「特殊支配同族会社支配同族会社の役員給与に係る損…

交通博物館が閉鎖されて、さよなら交通博物館フォトギャラリーが人気を博しているようです。小さいころ行ったあの建物、あの鉄道模型、あの列車等懐かしいものばかりです。万世橋の移り変わりのページも人気です。廃止される利益処分計算書で言えば何でしょ…

利益処分計算書が無くなります。利益の処分内容及び処分金額を計算表示している財務諸表を「利益処分計算書」といいます。その期の決算集計が終わり、納税額も確定したあとの利益（損失）は、株主総会で処理方法が決議されます。一般には役員賞与と配当金が…

かつては交通の要衝として栄え、建築家・辰野金吾の手による赤レンガの美しい駅舎がシンボルだった万世橋駅。駅前広場には広瀬中佐の銅像がそびえ、目の前の須田町交差点は人や自動車、路面電車がひっきりなしに行き交う、東京でも屈指のにぎやかさを誇って…

なぜ遺産整理業務が多く受注しているのでしょうか？それは宣伝力です。多くの新聞で広告を出し、多くの店舗で相談にのっています。信託銀行の店舗に行きますと、税理士事務所にある参考書が相談スペースにずらりと並べられています。税理士としてこれは職域…

信託銀行の遺産整理業務と会計事務所の相続税申告書のお手伝いと比較してみましょう。最初の○が遺産整理業務(信託銀行) 次の○が相続税申告業務です。 事前の相談 ○ ○ 契約 ○ ○ 遺産の調査 ○ ○ 相続税評価 × ○ 財産目録の作成 ○ ○ 準確定申告 × ○ 遺産分割協…

職域防衛という言葉を使われたのは故公認会計士の飯塚毅先生でした。会計業務において、他の会社からの進出を意識して、職業会計人の職域を守るというコンセプトでTKCを設立されました。現在相続の専門家として職域が侵害されていると思うのが信託銀行の遺産…

特殊支配同族会社の常務に従事する役員の範囲について「週刊税務通信2925号2006年7月3日号」が波紋を投げかけています。ここには次の記述があります。「特殊支配同族会社にみられる使用人兼務役員は、実態判断によるところがだが通常、常務に従事する役員に…

使用人兼務役員とされない役員は政令71条で次のように規定されています。第七十一条 法第三十四条第五項（使用人としての職務を有する役員の意義）に規定する政令で定める役員は、次に掲げる役員とする。 一 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人 二 …

特殊支配同族会社の常務に従事する役員の範囲について「週刊税務通信2925号2006年7月3日号」が波紋を投げかけています。常務に従事している役員の中に、使用人兼務役員が入るかどうか疑問です。第三十四条 内国法人がその役員に対して支給する給与（退職給与…

中小企業庁は中小企業向け優遇税制などをＱ＆Ａ形式で紹介した冊子「上手に使おう中小企業税制４８問４８答（2006年（平成18年）度版）」を発刊しました。「事業承継に関する税制」では「相続で取得した非上場株式を、その発行会社に譲渡した場合の税負担が…

中小企業庁は中小企業向け優遇税制などをＱ＆Ａ形式で紹介した冊子「上手に使おう中小企業税制４８問４８答（2006年（平成18年）度版）」を発刊しました。内容は「財務基盤強化のために押さえておきたいツボ」 「同族会社の留保金課税の緩和」 「欠損金の繰…

中小企業庁は中小企業向け優遇税制などをＱ＆Ａ形式で紹介した冊子「上手に使おう中小企業税制４８問４８答（2006年（平成18年）度版）」を発刊しました。この小冊子の紹介には次のように記されています。「資金繰りや税の負担が大変だと思ったことはありま…

国税庁は2006年7月12日に「相続税の物納の手引き」を公表しましました。その中で物納で利子税がかかる期間の具体例が明示されました。《参考：物納申請にかかる利子税の計算方法》には次のように記されています。利子税は、次の式により計算される金額となり…

国税庁は2006年7月12日に「相続税の物納の手引き」を公表しましました。現地調査についてはP6に次のように記載されています。 「物納申請財産が不動産である場合には、税務署と物納財産の管理官庁である財務局で現地調査を実施しますので、申請者の方は調査…

国税庁は2006年7月12日に「相続税の物納の手引き」を公表しましました。その中で物納で利子税がかかる期間の具体例が明示されました。 ① 物納申請期限までに物納手続関係書類の全部又は一部を提出できなかったため『物納手続関係書類提 出期限延長届出書』を…

さてこのDESの実務が会社法改正とともに大幅に変わります。2006年5月1日からです。それに合わせて税務も変わります。さて借入金の時価はいくらでしょうか？税法には記載が無いようです。2000万円を社長は会社に貸していました。還ってくることが無いとすれば…

さてこのDESの実務が会社法改正とともに大幅に変わります。2006年5月1日からです。それに合わせて税務も変わります。「株式の発行等により増加する資本金等の額。株式の発行又は自己株式の譲渡（一定の場合を除きます。）により増加するその発行等をした法人…

デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap, 以下、「DES」）とは、債務の株式化のことをいいます。通常、債権を保有するオーナーが貸付金を現物出資する形で株式を取得します。一般的に、経営不振企業を再生する際に用いられますが、中堅中小企業にも…

2006年の税制改正で適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が１年に満たない場合には25万円に事業年度の月数を掛けた金額。以下同じ｡）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減…

2006年の税制改正で適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（事業年度が１年に満たない場合には25万円に事業年度の月数を掛けた金額。以下同じ｡）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減…

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例があります。中小企業者等が、取得価額が３０万円未満である減価償却資産を2003年（平成１５年）４月１日から2008年（平成２０年）３月３１日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一…

特殊支配同族会社の法人税の別表の書き方が話題になっています。税理士業界で騒然と言ったほうが適切かもしれません。理由は「特殊支配同族会社になるとどれだけ増税になるか事前に関与先に伝えたい。」という私達税理士の願いからです。影響額を計算しお伝…

特殊支配同族会社の法人税の別表の書き方が話題になっています。税理士業界で騒然と言ったほうが適切かもしれません。理由は「特殊支配同族会社になるとどれだけ増税になるか事前に関与先に伝えたい。」という私達税理士の願いからです。影響額を計算しお伝…

特殊支配同族会社の法人税の別表の書き方が話題になっています。税理士業界で騒然と言ったほうが適切かもしれません。理由は「特殊支配同族会社になるとどれだけ増税になるか事前に関与先に伝えたい。」という私達税理士の願いからです。影響額を計算しお伝…

会社法適用初年度は慣れない処理が多いものです。2006年の5月決算から法人税の別表四の書き方に疑問が出ました。解決しましたのでここに記します。配当は前の事業年度対応という概念が会社法で無くなりました。いつでも払えるからです。税法も2006年税制改正…