2005-09-01から1ヶ月間の記事一覧

わが国経済の様相その3

2006年税法改正の資料の準備を開始し始めまあすと、日本の経済の実態も同時に勉強できます。資料編の65ページには日本の総人口の推計が載っています。中位推計によりますと、2006年に12,774万人がピークで、2050年に10,059万人、2100年には6,414万人になる予…

わが国経済の様相その2

2006年税法改正の資料の準備を開始し始めまあすと、日本の経済の実態も同時に勉強できます。自営業者(農業者も含む)の減少が顕著です。資料編の14ページに、自営業者の労働人口に占める率が1970年には34.7%で、2003年には14.7%に減少しています。雇用者が6…

わが国経済の様相その1

2006年税法改正の資料の準備を開始し始めました。毎年のことですがこの勉強をすると日本の経済の実態も同時に勉強できます。人口減少の一因に未婚化があげられます。資料編の9ページに年齢別未婚率があげらています。2000年のデータで男性の場合30歳から34歳…

2つの制度のうち1つを選べるようになりました。

税理士資格を持っている人が就職の面接に来られるとわが社では今年から選択肢を提供できるようになりました。一つは早期に独立を目指すコースができました。「税理士独立支援制度」と言います。新しい制度ができるまでは、早期独立希望者はお断りをしてまし…

早く独立したいというご希望を鑑みて

税理士試験は受かりましたが税理士になるには業務経験が必要です。さらに実務経験も必要です。採用する事務所からすると長くいて欲しいと思います。一方独立したいと思う方からすると早く独立したいと言われます。良く聞いてみますと3年と言う方が多いようで…

税理士さんの独立を応援します

FPステーションは税理士の方の応援を各種していますが、今年より「税理士独立支援制度」が始まりました。社員として入社し、3年後には独立開業していただきます。開業時には独立祝金50万円を支給いたします。業務内容は、法人のお客様を訪問し、決算業…

どちらが現場で混乱するでしょうか?

2005年分(平成17年分)の確定申告(提出期限は2006年3月)の準備の現場で話題になっている事は、2004年税制改正の年金課税の見直しで約170万人の申告者の増加、さらに2003年税制改正の消費税の新規課税事業者の約120万人の申告者増加と書きました。 税務署現…

170万人の申告者が増大するそうです。

2005年分(平成17年分)の確定申告(提出期限は2006年3月)の準備の現場で話題になっている事は、2004年改正の年金課税の見直しで約170万人の申告者の増加です。国税庁は説明会、老人ホーム等の相談会を積極的に開いていただくよう要望しています。私たち税理…

120万人の新規課税事業者がいるそうです。

2005年分(平成17年分)の確定申告(提出期限は2006年3月)の準備が気になる季節となりました。最大の課題は消費税の新規課税事業者が多く出ることです。2003年税制改正の影響です。ざっと1,200,000人と言われています。国税庁は説明会、相談会を積極的に開い…

お金が出る節税、出ない節税。その5

お金も追加的に出ないで、さらに利益も減らない節税が、究極の節税です。3つ目は連結納税制度です。子会社の赤字を親会社の黒字と相殺が出来ます。そこでは追加的にはお金も出ませんし、親会社の利益には追加的に影響がありません。記:税理士・公認会計士…

自分の夢を書き語る場を持ちました

私たち職業会計人はお客様の応援は仕事上得意ですが、こと自分のことになりますと後回しになることが多いようです。そこで今年の第2回自修塾の塾生大会では、9月18日・19日富士市の、とある研修所で、自分の未来に出会える宝地図を作るというのをテーマにし…

お金が出る節税、出ない節税。その4

お金も追加的に出ないで、さらに利益も減らない節税が、究極の節税です。2つ目は人材投資促進税制です。教育訓練をすると税金が安くなるという制度です。研修費はもともとお金は出ていますし、費用になっています。決算の時にこの教育訓練費を集め集計し、…

お金が出る節税、出ない節税。その3

お金も追加的に出ないで、さらに利益も減らない節税が、究極の節税です。試験研究費の税額控除、人材投資育成税制、さらに連結納税制度がこれにあたります。試験研究費税額控除は業種も製造業だけに限らないという解釈がはっきりしてとても使いやすくなりま…

お金が出る節税、出ない節税。その2

お金が追加的に出ますが利益が減らない節税というのもあります。特定の固定資産を購入した時の特別償却です。これは損益計算書でなく利益処分でも出来ます。利益処分でも損金参入可能なのです。利益処分ということは見た目では損益計算書に反映されませんの…

お金が出る節税、出ない節税。

節税とは通常お金が出て、利益が減るものが多いようです。設備投資すると、お金が出ます。さらに減価償却で利益が減ります。「お金が追加的に出ない節税は無いのですか?」と聞かれました。「あります。使っていない固定資産を除却します。取れない債権を放…

法人が有利か個人が有利か?その3

個人事業だと税金は1回で済みます。所得税・住民税が課税されたあとのお金は何に使おうと自由です。法人だと法人税・住民税・事業税が課税された後、役員賞与・配当・退職金等で個人にこのお金を渡そうとしたときそこにまた税金がかかります。一つの所得に2…

法人が有利か個人が有利か?その2

相続から考えますと、会社に財産を残したほうが有利なような気がします。個人に財産を残しますとそのまま課税です。会社に財産を残した場合、株価の計算上、類似業種比準価額が影響して、業績やその他の要因が入ります。すべて純資産価額になる訳ではないの…

法人が有利か個人が有利か?その1

法人の税金(法人税・事業税・住民税)の合計の税金と、個人の税金(所得税・住民税)を比較して、法人でするか個人でするか、どちらが有利ですかというご質問がありました。ホームページで見たが、国税(法人税と所得税)の比較しか載っていなくて残念でした…

街角景気観の入手法3

レストランや居酒屋さんで飲んでいる方の話を取材すると、興味深いときがあります。歌手の松任谷由美さんが、若い方が集まるレストランで会話を聞き、作詞に活かしたと言う話があります。私も時折、仕事をしながら周りの方のお話を聞いてしまうことがありま…

街角景気観の入手法2

街角景気観の定点観測の手法に、スーパーマーケットのレジ稼動数、コンビニへのトラック配送時の荷物数、デパート出口の買い物袋数があるそうです。これはいずれもその店の売上を予測するには良い方法です。選挙で言えば出口調査の手法です。これを景気観に…

街角景気観の入手法

出張の度に私はタクシーの運転手さん複数に『景気はどうですか?』と聞くことにしてます。答え方には2通りあります。一つはご自分の売上を念頭において、前年と比べる発言です。名古屋では「おかげさまで」と言われました。大阪では「さらに悪くなっっている…

地域格差がこんなにあるようです

日本商工会議所の意識調査が面白いです。 【調査の概要】 1.調査期間:平成17年6月24日〜7月15日 2.調査対象:全国523商工会議所の会頭 3.回 答 数:391人 4.回 答 率:74.8% Q2貴地域の本格的な景気回復はいつ頃になるとお考…

「なぜ自修塾を始めたのですか?」

昨日は自修塾7期生の第3回目の塾が開催されました。運営チームが頑張ってくれたおかげで全6回の発表者が決まったようです。発表者の内容・姿勢・雰囲気や日ごろのチーム活動を見て卒論後の終了証を差し上げるときに適性のヒントを書かせていただいています。…

多くの対策から有効な対策を選ぶその3

『過去成功した切り口・経験上有効だと思う切り口』をどれにするかで戦略の良否が決まります。私も違うテーマでコンサルティング会社さんに何百万円もだして調べてもらったことがありました。使える結論でしたので安い買い物でした。今回「会計事務所 年間5…

多くの対策から有効な対策を選ぶその2

「縦糸・横糸メソッドTM」とは幾つかの対策の中からもっとも有効な対策を選ぶやり方です。たとえば会計事務所の顧問先拡大の手法はたくさんあると思います。その中からわが事務所にとって、過去成功した切り口・経験上有効だと思う切り口を2つ抜き出し、それ…

多くの対策から有効な対策を選ぶその1

会計事務所のお客様の増やし方についてアドバイスをいろいろな方にもらいます。「仏壇屋さんの購買頻度と近いですね。30年に1回くらいでしょうか?」「イメージが大切です。紹介したくないという忙しさを出されると…」「諸々の会へ参加されるのが良いのでは…

書籍を執筆する理由とは?

職業会計人が書籍を書く理由は何でしょうか?印税狙いであればどうもマクドナルドさんでアルバイトしたほうがお金になるようです。書籍を書いたからといってお客様は簡単には増えないようです。ではなぜ執筆をするのでしょうか?一つは1つの分野が体系的に整…

ビジネス書の反応はどれくらいですか?

「書籍を書くとお客様は増えるのですか?」というご質問に応えて通常初版6000部でどのくらいの人が反応してくれるでしょうか? 書籍を読んで感動したから顧問になってくださいと言う数は私の50冊の経験からいうと残念ながらありません。書籍の中に葉書を入れ…

ビジネス書はどれくらい売れたらヒットでしょうか?

「書籍を書くとお客様は増えるのですか?」というご質問に応えてビジネス書の達人土井英司さんに教わったことを含めて紹介します。ビジネス書の読者はざっくり言うと20万人だそうです。中小企業経営者・専門家10万人、大きな会社のエリートサラリーマン10万…

商法大改正の施行日はいつでしょうか?

国会で法律が通った商法大改正の施行日はまだわからないようです。公認会計士の太田達也さんによりますと、候補日は2006年5月8日(月)と言うのが挙がっているようです。政令・省令が出来上がるのに時間がかかるのが理由だそうです。今までも商法改正は政令で…