税理士・公認会計士の方向けで、2004年に始まった新制度を紹介します。 1.元気だね通信というニュースレターを作り、通信販売で買ってくださっている方向けに送付が開始されました。さらにホームページから検索してテープ・ＣＤが購入できるようになりました…

2005年税制改正のテープのレジメ制作中です。2005年1月25日に税理士・公認会計士さんのためにセミナーをする準備です。 税制改正の新聞記事の切り抜きで感じることは、決まる前の要請の記事が大きく取り扱われ、決定したことが記事として大きく取り扱われな…

決算すっきりシートを使い、公開企業を分析するプロジェクトが進んでいます。今日はトヨタ自動車さんと日産自動車さんのすっきりシートの最終チェックをしました。資金繰りをみると両者の差は歴然です。ゴーンさんの前向きと強さを出す戦略が無かったらどう…

朗報です。試験研究費税額控除はメーカー・製造業以外にも認められるようです。国税庁が出しているQ&A「研究開発減税・設備投資減税について（法人税）」というパンフレットがあります。そこに次のような記載があります。 （Ｑ２）研究開発減税の対象となる…

昨日は人気講座『決算書の見方・活かし方』のセミナーレジメをブラッシュアップしました。この講座は公認会計士・税理士向けではなく、一般の会社の社長さん・営業の方・関係事業部の方・経理の方が受けています。キャッシュフロー計算書の興味を持ってもら…

今年もお世話になりました。今年私が収録したテープの中から税理士・公認会計士として自信作のテープを3本紹介させて下さいませ。◆ここが腕の見せ所 税理士として税務署との交渉術◆税務調査が入った！修正申告しなさい！と言ってきました。実は税務署との交…

2005年税制改正大綱（平成17年税制改正大綱）で年末までに、税理士・公認会計士として、アドバイスする上で気を付けたいことは1つです。自宅などに保管している上場株式（俗称タンス株）を有利に特定口座に入れられる期限が2004年12月31日までです。2005年税…

（質問）当方の顧問先のそば屋さんに税務調査がありました。 意図的な売上計上漏れは全くありません。 しかし、署側は前年対比や利益率を根拠に裏帳簿の存在があるとして譲らない様子です。 裏帳簿を出せと言われても無いものは出せないが事実であり困惑して…

このブログは税理士・公認会計士さん向けに書いております。ご愛読いただけると嬉しいです。自由民主党2005年税制改正大綱（平成17年度税制改正大綱）のP5に定率減税が記されています。所得税も住民税も定率減税を半減しようというものです。そこで一つ気づ…

自由民主党2005年税制改正大綱のP38に債務免除益の課税軽減があります。一定の再生計画があるものについて、資産の評価損と期限切れの欠損金が相殺して使えると言うものです。税理士・公認会計士から見ると画期的なものです。目的は産業再生の促進です。確か…

顧問先が抱えている問題に商店街のシャッター街化があります。お店を閉めているところがあると商店街がなにか寂しくなり人がどんどん去っていきます。公認会計士・税理士として何か出来る事はないかと思っていました。そんな時朗報です。我が地元東京都千代…

税理士・公認会計士の方から嬉しいお便りが来ました。「いつもテープを購入させていただいています。プロでも慣れていないと難しい実務を、こんなにも簡単に、それも門外不出のノウハウまで入れていただき、驚き！と感動！で聞いています。最近の感動ものは…

会計事務所の税理士・公認会計士の先生方と話していますと、私達業界の特徴が浮かび上がってくるような気がします。長所は勉強熱心。聞かれる職業だからでしょうか？お役に立つことがうれしいからでしょうか？情報ソースはインターネットよりＦＡＸ。理由は…

税理士・公認会計士として、今回注目に値するのは、人材投資（教育訓練）促進税制の創設です。税額控除の金額は基本制度が増加額に対して、特例制度が総額に対して適用です。3年間の措置とはいえすごい制度です。中小企業の特例は基本制度と特例制度の選択可…

税理士・公認会計士として、今回注目に値するのは、人材投資（教育訓練）促進税制の創設です。大綱を見ると対象は法人と思いましたが独自の取材によると所得税にも認められそうです。 税理士事務所も対象になりそうです。対象の費用は講師・指導員等経費 教…

自民党と公明党は12月15日夕方、与党政策責任者会議を開き、2005年度の与党税制改正大綱を正式決定しました。大綱では、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を05年度に半減が決まりました。さらに廃止の時期は明記せず、「今後の景気動向…

今日は自民党税制調査会が税制改正大綱(案）を出す日のようです。自民党のホームページには◆政調、税制調査会小委員会 午後２時 本部７０１室 平成１７年度税制改正大綱（案）について◆政調、税制調査会総会 上会議終了後 本部７０１室 平成１７年度税制改正…

法制審議会（法相の諮問機関）の会社法（現代化関係）部会は12月8日、商法の会社関係部分と有限会社法、商法特例法を統合・再編して会社法（仮称）とする「会社法制の現代化に関する要綱案」をまとめました。2005年２月に開催予定の総会で決定後、南野法務大…

その昔、個人事務所では誰でも知っている有名な税理士・公認会計士さんにこう聞きました。「関与先を増やした秘訣を教えて下さい。」答えは「ごめんなさい。業務秘密のなので答えられません。」でした。予測していた通りでした。もし中途半端な答えをされて…

FPステーションのテープで講師をしていただいた税理士・公認会計士の方から、「さらに講師として喜んでいただくためにはどこを注意していけばいいのでしょうか？テープを聞いてアドバイス下さい。」と3人の方から言われました。「伸びる人は違うなあ」と感心…

セミナー講師をさせていただいて、こんな質問をいただきました。「ペイオフ対策はどうなったの？」「2005年4月から利息のつかない預金が出来、それに預ければ利息はありませんが全額元本保証です。これで決まりだと思います。」それを聞いておられた方が何人…

2005年の最初のセミナーは『2005年税制改正 内容と影響と具体策』です。2005年1月25日に開催が決まっています。毎年、年末年始は、与党税制改正大綱を丹念に調べ、全く資料のないところから手作りでテープのレジメを作ります。お陰さまで、その年の改正の背…

自修塾5期生の6回目が実施されました。感動的な場面がいくつもありました。自分の役目ではないが何とかしようと立ち上がった方。その方を応援しようとした方。言われなくても既に実施している方。配偶者に「自修塾に通ってプラス発想になって良かったね。」…

人材投資促進税制が実現したら、中堅中小企業としてはどんな具体策が必要でしょうか？次のような事を検討する必要性が出てきそうです。人材育成費用の予算組みを積極的にするかどうか？ 社内で行うか？社外を導入するか？ 経営理念に沿って研修するのが王道…

人材投資促進税制が実現したらどんな影響が出るでしょうか？税理士・公認会計士として考えて見ました。人材育成費用はもともと費用です。お金も出ています。費用にも計上してあります。これが通ればさらに、資金繰りも、損益も、そのままで、税額だけ安くな…

人材投資促進税制の創設です。人材投資は、短期的には研修費用や代替人員の確保等にコストを伴い投資回収までに時間がかかるために、利益確保の観点から企業は消極的になりがちです。そこでそれを克服するために、人材育成費用の一定割合について法人税額か…

2004年11月29日から自民党税制調査会が審議をはじめています。http://www.jimin.jp/jimin/daily/04_11/29/161129a.shtml政府税制調査会の答申を受けています。昨年2003年は12月17日が発表でした。2004年は12月中旬と言われています。私はすでに税制改正のテ…

昨日は下半期の賞与の支給日でした。公認会計士・税理士事務所である我が事務所では、部門責任者と私とで全員に渡すとき一人一人に一言かける事にしています。今年の賞与の枠はどうだったか？下半期で頑張ってくれた事はどこか？今後期待するところは？評価…

秋はご承知の通り相続税の税務調査ラッシュです。今年は相続の税務調査が少ないようです。報告を受けましたが、申告件数は変わらないで、通常30件弱ある調査が10件弱のようです。理由ははっきりわかりませんが、書面添付の影響かもしれません。我が事務所は…

今日は、少人数私募債の税務上の留意点のレジメをまとめました。社債利息ですから20%源泉分離課税です。限界税率50%の人が会社から社債利息をもらうと所得税・住民税の節税になるという極端な事例が出てきたようです。その利息は損金算入か？行為計算の否認…