会社法適用初年度は慣れない処理が多いものです。2006年の5月決算から法人税の別表の書き方に疑問が出ました。解決しましたのでここに記します。2006年5月31日の決算書です。7月31日までに申告します。その別表四の当期利益の欄の社外流出には前年の2005年7…

会社法適用初年度は慣れない処理が多いものです。2006年の5月決算から法人税の別表の書き方に疑問が出ました。配当と留保金課税の関係です。解決しましたのでここに記します。2006年5月31日の決算書です。7月31日までに申告します。その別表四の当期利益の欄…

面白い時代です。必ずしも法人が有利とは限らないことが出てきました。個人の方が有利と言う意見は どこにお金を残すかと考えますと個人が良いのでは？ 特殊支配同族会社の課税があると法人が有利とはいえないのでは？一方法人が有利と言う意見は 信用が違う…

設立に関する相談は多岐に及びます。1.法人化のメリット・デメリット 2.株式会社にするか？ＬＬＣにするか？ 3.決算期はどうするか？ 4.社名はどうするか？ 5.役員報酬はどう決めるか？ 6.事業はどこまで定款に入れておくか？面白い時代です。必ずしも法人が…

会社法の施行に伴い、法人の設立相談が増えています。最低資本金規制が撤廃され、資本金なしでも会社を作れるようになるなど、会社設立が容易になった影響のようです。私達も勉強しないと変化に対応できなくなってしまいます。税務上の必要書類は下記の通り…

国税庁は役員給与に関するQ&Aをリリースしました。（利益連動給与の意義） （Ｑ11）役員給与として損金の額に算入することができる利益連動給与とは、どのような給与をいうのですか。その内容を教えてください。 （Ａ）損金の額に算入することができる利益連…

国税庁は役員給与に関するQ&Aをリリースしました。（年俸等として毎年所定の時期に支給される給与） （Ｑ５）当社では、非常勤役員に対する給与を半年毎に支給していましたが、このような給与は定期同額給与となるのでしょうか。それとも事前確定届出給与と…

国税庁は役員給与に関するQ&Aをリリースしました。（Ｑ２）定期同額給与とはどのような給与をいうのですか、その内容を教えてください。また、給与の額を事業年度の中途で改定した場合は定期同額給与に当たりますか。 （Ａ）定期同額給与とは、役員に対して…

国税庁は役員給与に関するQ&Aをリリースしました。（Ｑ１）役員給与について損金算入される範囲の見直しが行われたそうですが、その概要を教えてください。 （Ａ）法人がその役員に対して支給する給与（退職給与及びストック・オプションによるもの並びに使…

国税庁は今年の路線価の発表を2006年8月1日（火）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に国税庁ホームページに掲載する予定としました。土地の権利が借地権の場合に、更地の時価に対する借地権価格の割合を借地権割合と言います。市場では、地価の高…

国税庁は今年の路線価の発表を2006年8月1日（火）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に国税庁ホームページに掲載する予定としました。路線価の発表は私達税理士には仕事上とても重要です。相続税の申告はもちろんのこと最近では利用方法も多様化し…

国税庁は今年の路線価の発表を次のように決定しました。2006年（平成18年）分の路線価及び評価倍率については、8月1日（火）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に国税庁ホームページに掲載する予定です。なお、全国分の路線価図等（平成18年分）の…

日経新聞によれば消費税増税の議論が自由民主党税制調査会で行われているようです。 「消費税の社会保障財源化を検討。自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）の中長期の税制抜本改革に関する論点整理原案が2006年6月14日、明らかになった。焦点の消費税率の引き…

日経新聞によれば消費税増税の議論が自由民主党税制調査会で行われているようです。 「消費税の社会保障財源化を検討。自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）の中長期の税制抜本改革に関する論点整理原案が2006年6月14日、明らかになった。焦点の消費税率の引き…

日経新聞によれば消費税増税の議論が自由民主党税制調査会で行われているようです。 「消費税の社会保障財源化を検討。自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）の中長期の税制抜本改革に関する論点整理原案が2006年6月14日、明らかになった。焦点の消費税率の引き…

国税庁は2006年6月9日事前確定届出給与に関する届出を公表しました。これは下記の与党税制改正大綱のP55の前段の部分に関する届出です。6月いっぱいの対応が求められています。「（2）法人がその役員に対して支給する給与のうち、１月以下の期間を単位として…

国税庁は2006年6月9日事前確定届出給与に関する届出を公表しました。以下ポイントを引用します。「[提出時期] １ 平成18年４月１日以後最初に開始する事業年度又は連結事業年度については、事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日（以下「職務執行開…

損金に算入される役員給与の一つに事前確定届出給与があります。これは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、次のいずれか早い日（届出期限）までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をし…

国税庁は2006年5月25日「交際費(飲食費）に関するＱ＆Ａ」を公表しました。以下ポイントを引用します。法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、次のような改正が行われ、法人の平成18年４月１日以後開始する事業年度分又は連結事業年度分の法人税…

国税庁は2006年5月25日「交際費(飲食費）に関するＱ＆Ａ」を公表しました。以下ポイントを引用します。法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、次のような改正が行われ、法人の平成18年４月１日以後開始する事業年度分又は連結事業年度分の法人税…

国税庁は2006年5月25日「交際費(飲食費）に関するＱ＆Ａ」を公表しました。以下ポイントを引用します。法人の支出する交際費等の損金不算入制度について、次のような改正が行われ、法人の平成18年４月１日以後開始する事業年度分又は連結事業年度分の法人税…

中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除という制度があります。中小企業者等が、1996年（平成10年）6月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間に新品の機械及び装置等を取得又は賃借し、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用…

中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除という制度があります。中小企業者等が、1996年（平成10年）6月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間に新品の機械及び装置等を取得又は賃借し、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用…

中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却又は税額控除という制度があります。中小企業者等が、1996年（平成10年）6月1日から2008年（平成20年）3月31日までの間に新品の機械及び装置等を取得又は賃借し、国内にある製造業、建設業などの指定事業の用…

相続名義変更アドバイザー（Ｒ）養成講座に関する御質問です。6月1日に封書で、首都圏以外の全国の税理士の先生へご案内して早速多くの方からのご注文・お問い合わせをいただきました。「なぜこのサービスを始めたのですか？」 「税理士業務の職域をきちんと…

相続名義変更アドバイザー（Ｒ）養成講座に関する御質問です。6月1日に封書で、首都圏以外の全国の税理士の先生へご案内して早速多くの方からのご注文・お問い合わせをいただきました。「この講座を受けた後の展開は？」「3つのプロジェクトのうち全国の会計…

相続名義変更アドバイザー（Ｒ）養成講座に関する御質問です。6月1日に封書で、首都圏以外の全国の税理士の先生へご案内して早速多くの方からのご注文・お問い合わせをいただきました。「この講座はどんなときに役に立つのですか？」 「相続税がかからない方…

職業会計人としてライブドア社の決算書の経緯を検証したいと思います。 個別貸借対照表の資本金・資本剰余金(百万円）、利益剰余金(百万円）は次の通りです。さらに事実を時系列に書いてみました。■7期2002年9月期：6,560、465 ■8期2003年9月期：10,991、822…

職業会計人としてライブドア社の決算書の経緯を検証したいと思います。 個別財務諸表の経常利益(百万円）、税引き前当期利益(百万円）は次の通りです。さらに事実を時系列に書いてみました。■7期2002年9月期：709、565 ■8期2003年9月期：395、635 2003年11月…

2006年5月27日の日経新聞41面によりますと 「証券取引法違反罪に問われた宮内亮治被告らの初公判で、検察側の冒頭陳述によると堀江被告のの指示の下、ライブドアが自社株売却により資金づくりを考え始めたのは2001年のころ。2002年、2003年9月期には傘下の投…