日税連の税理士実態調査によりますと、開業税理士の顧問先平均件数は次の通りです。 個人：28.3件 法人：38.2件この件数は2004年のもので、1994年と比べると横ばいです。 顧問先が増えている事務所はどんな事務所でしょうか？ 拡大している事務所は口が重い…

所得税法等一部改正法は2007年3月23日午前、参院本会議で原案どおり可決・成立しました。所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など2007年度の国税関係の改正を一本にまとめた同法案は3月6日に衆院を通過、9日に参院財政金融委員会に付託され、15日…

所得税法等一部改正法は2007年3月23日午前、参院本会議で原案どおり可決・成立しました。所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など2007年度の国税関係の改正を一本にまとめた同法案は3月6日に衆院を通過、9日に参院財政金融委員会に付託され、15日…

所得税法等一部改正法は2007年3月23日午前、参院本会議で原案どおり可決・成立しました。所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など2007年度の国税関係の改正を一本にまとめた同法案は3月6日に衆院を通過、9日に参院財政金融委員会に付託され、15日…

国土交通省が2007年3月22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じました。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏がけん引役になりました。バブル…

国土交通省が2007年3月22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じました。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏がけん引役になりました。バブル…

国土交通省が2007年3月22日発表した2007年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年に比べ0.4％上昇し、1991年以来、16年ぶりにプラスに転じました。マンション・オフィス需要が堅調な東京、大阪、名古屋の３大都市圏がけん引役になりました。バブル…

一定条件を満たす株式（社債類似株式）については、その経済的実質が社債に類似していることから、発行価額により評価するが、株式であることから、既経過利息相当分の配当金の加算は行わないと述べています。一定条件は、 （１）配当金は優先して分配、 （…

まず、配当優先の無議決権株式の評価についてです。これは、原則として、議決権の有無を考慮せずに普通株式と同様に評価することになります。その中で一定条件をすべて満たす場合に限り、普通株式評価額から５％を評価減するとともに、評価減した分を議決権…

国税庁は２００７年３月１６日、相続や贈与などによって取得した種類株式の評価方法を公表しました。２００６年５月に施行された会社法により多種多様の種類株式の発行が認められるようになりましたが、その相続税法上の評価方法が不明確なことから、中小企…

（特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例） 第七十条の三の三 特定受贈者が、平成十九年一月一日から平成二十年十二月三十一日までの間にその年一月一日において六十歳以上六十五歳未満の者からの贈与により特定同族株式…

2007年税制改正法律案を紹介します。（特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例） 第七十条の三の三 特定受贈者が、平成十九年一月一日から平成二十年十二月三十一日までの間にその年一月一日において六十歳以上六十五歳未…

2007年税制改正法律案を紹介します。 （特定の贈与者から特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例） 第七十条の三の三 特定受贈者が、平成十九年一月一日から平成二十年十二月三十一日までの間にその年一月一日において六十歳以上六十五歳未…

関与先から質問が来ます。 そんなとき大綱はどうなっていたか？ 確認したい時があります。 経済産業省はどう表示しているか？ それも確認したい時があります。 関係資料が整っていると簡単に調べられます。 税制改正に関して収集した資料が全部掲載されてい…

テープ・CDの勉強は車の中でも簡単に、繰り返して聞けるのが有益です。 実務はもう少し複雑です。関与先の話をしていて「待てよ？」と思うことは良くあるものです。 話すと自分で疑問に思うことです。 内容を確認したい。 ところがこの時はテープ・CDより書…

税制改正のテープ・CDは多くの情報を入手し、作成しています。膨大な時間をかけています。そんなお折り多くの先生方からリクエストがありました。 時間の関係で話せなかった内容で調べた内容も是非詳しく知りたい。 聞いた後で検索するための、確認するため…

あくまで「生計が一」かどうかが問題なのであり、扶養対象であるかどうかは問われないようです。ここにタックスプランニングが発生します。 収入の高い人が収入の安い人の医療費を負担すると、所得税は有利に働くようです。税率が違うからです。これはタック…

所得税法上、「自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に係る医療費は控除の対象としてよいこととされています。すなわち、生計さえ一にしていれば、夫が妻や家族、両親の医療費を控除の対象に取り込んで良いということになります。 そこまでは簡単です。…

医療費控除の間違い易い点の確認です。医療費控除の範囲は次のように決まっています。１ 医療費控除の概要 自分自身や家族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。２ 医療費控除の対象…

経営方針書発表大会での挨拶です。 A：毎回同じ話を繰り返し語る B：毎回同じ目的の話を違う視点で語る C：毎回違う話をする一番業績の良い会社はAの毎回同じ話を繰り返して語る方のようです。経営理念や経営計画を浸透させるには 繰り返し 繰り返し 繰り返…

経営方針書発表大会での挨拶です。 A：毎回同じ話を繰り返し語る B：毎回同じ目的の話を違う視点で語る C：毎回違う話をするどうも業績が一番悪いのは「違う話をする」タイプのようです。 私が話を聞いていて、面白い話です。 ところが業績は悪いようです。 …

会社の経営方針発表大会で感じることです。 決算書を見ている私たちには、社長さんの話と業績に関係がありそうだと思っています。経営方針書発表大会での挨拶です。 Ａ：毎回同じ話を繰り返し語る Ｂ：毎回同じ目的の話を違う視点で語る Ｃ：毎回違う話をす…

税源移譲した2007年分の確定申告。 所得税でさほど影響がない場合でも、 税額が増える住民税では有効です。税額の影響を考えて所得税の確定申告をしなかった方が、損をすることになります。 記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野…

2007年は国から地方へ税源の委譲が行われます。 一般の方は所得税が減り、住民税が増えます。 その結果所得税の申告をお手伝いして、還付額は2007年分のほうが減少します。 このぐらいなら確定申告をしなくてもと考える方も出てきそうです。ところがです。・…

所得税の確定申告業務中に気付いたことを記載します。医療費控除です。 還付ある申告は喜ばれます。 どうやら2006年分の申告と2007年分の申告では違ってきます。 2006年分は通常通りです。 ところが2007年分では… 記：税理士・公認会計士・会計事務所の方へ…

配当がある会社の申告書の処理は複雑です。ところが、留保金課税の留保所得に係る計算については、 当期の期末後の配当は、当期の留保所得金額から控除することになっています。 例外です。 このほうが有利な場合が多いようです。 注意が必要です。 記：税理…

配当がある会社の申告書の処理が複雑であります。 会社法改正に伴い、株主資本等変動計算書が導入されました。 配当に関して、別表４と別表５（１）の記載方法は変わりました。 今後は期末後の配当は繰り上げる必要がなくなりました。 利益処分案が添付され…

配当がある会社の申告書の処理が複雑であります。 利益処分案がなくなりました。 今までは、これから行う配当を当期に繰り上げて計算に盛り込んできました。 会社法改正で繰り上げは不要となりました。 記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報…

週刊税務通信2957号平成19年2月26日発行に興味深い記事が出ています。ポイントだけ紹介します。詳しくは週刊税務通信をご覧下さい。（発行所税務研究会）日本税理士連合会で改正要望等にあたってこられた杉田宗久先生の談。 「勘定科目の内訳明細の役員報酬･…

週刊税務通信2957号平成19年2月26日発行に興味深い記事が出ています。ポイントだけ紹介します。詳しくは週刊税務通信をご覧下さい。（発行所税務研究会） 日本税理士連合会で改正要望等にあたってこられた杉田宗久先生の談。 「業務主宰役員と他の役員の給与…