さらに実務は複雑です。相続が発生して、新社長が就任しました。給与は上がるのが普通です。この役員給与は損金算入が常識でした。ところが政令６９一を見ると「当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から三月を経過する日までにその改定がされた場…

政令で定めるところを見てみましょう。（定期同額給与の範囲等） です。第六十九条 法第三十四条第一項第一号 （役員給与の損金不算入）に規定する政令で定める給与は、次に掲げる給与とする。 一 定期給与（その役員に対して支給する給与（法第三十四条第一…

（役員給与の損金不算入） が大きな実務上の話題になっています。 2006年税制改正で損金不算入を定義していた従来の法律が改正され、損金算入を定義して、それ以外は不算入とされました。まずは税法を見てみましょう。第三十四条 内国法人がその役員に対して…

ライブドア事件 2006年10月19日付けの共同通信社の記事は次のように記しています。 「ライブドア（ＬＤ）事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の罪に問われたＬＤグループ元幹部４人の論告求刑公判が１９日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で…

エンロン事件 2001−02年にアメリカで起きた大型粉飾決算事件がありました。エンロンは、電力・天然ガス・石油の先物取引で新分野を切り開き、90年代に急成長を遂げ、2000年には全米売上第７位の大企業になっていました。売上・利益ともに好調に見えた会社も…

カネボウ事件は公認会計士の逮捕者を生み、さらには中央青山監査法人の業務停止処分、さらにはその名称変更にと多くの影響を与えました。日経新聞2006年8月9日の記事です。「カネボウの粉飾決算事件で、2003年3月期まで2年間の連結決算の粉飾に関与したとし…

企業会計基準委員会（ASBJ）は2006年10月12日、「我が国会計基準の開発に関するプロジェクト計画について―EU による同等性評価等を視野に入れたコンバージェンスへの取組み―」と題する報告書を公表しました。「ASBJ は、これまでも国際会計基準とのコンバー…

報告書の「はじめに」には次のように書かれています。「このような状況の下、2006 年7 月に、企業会計審議会 企画調整部会から「会計基準のコン バージェンスに向けて（意見書）」が公表され、その中では、EU の同等性評価等を視野に入れ た計画的な対応に関…

アメリカと欧州連合（ＥＵ）は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいます。その背景は金融には国境がなくなりつつあり、投資家が判断を下す際に、決算書が同じ基準で作成さ…

2007年問題が話題になっています。ＪＭＲ生活総合研究所の記事を引用します。3.企業体力低下の問題「大量に退職者が出ることに伴い、企業が支払う退職金も増加します。このことで、企業は自身の体力が奪われ、設備投資など積極的な戦略がとりづらくなってし…

2007年問題が話題になっています。ＪＭＲ生活総合研究所の記事を引用します。２ノウハウ、技術継承の問題「ベテラン労働者の大量リタイアは、今日まで培われてきた高度な技術やノウハウの継承を途絶えさせる危険があります。欧米企業と比較して、組織内で属…

2007年問題が話題になっています。ＪＭＲ生活総合研究所の記事を引用します。「団塊の世代、中でもこの世代でもっとも多い1947年生まれの労働者たちが、2007年に60歳を迎え、定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与えるという問題をさします…

実務家の中から「なぜ、Ｑ＆Ａは国税庁ではなく、財務省から？」という声が上がっています。通常の質疑応答は、確かに国税庁のホームページに掲載されています。推測３。この税制改正は、長年主税局内では議論されてきたものと推測されます。しかし、政府税…

実務家の中から「なぜ、Ｑ＆Ａは国税庁ではなく、財務省から？」という声が上がっています。通常の質疑応答は、確かに国税庁のホームページに掲載されています。推測２。この税制改正は日本税理士連合会が反対表明をし、さらに下記のように税制改正に関する…

このほど「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度に関するＱ＆Ａ」が財務省から出ました。財務省や国税庁には2006年改正の中でも「特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」への質問が多数寄せられ、これらの回答を兼ねて財務省…

講演テープを通じてこんな事が実現できます。 税理士・会計事務所の方へ 1） 各分野のプロの解説を通じて、税制改正はもとより、難しい税務、法律などを短時間でわかりやすく勉強できます 2） 試算表の説明術など、指導に役立つノウハウを身につけて、顧問先…

効率的な勉強"を最短で実現する５つ特長を紹介します。 1.すべて60分（一部を除いて） 難しいことでも短くわかりやすく話すのがプロ。どんなテーマでも講師に60分でわかりやすくまとめて頂きます。 2.必ずレジメつき テープには内容を要約や、詳しい解説のた…

会計事務所の皆様にテープ・ＣＤによる情報提供をしています。どんなテーマ、講師、内容にするか？私たちは「4つのモットー」に合った情報だけをお届けしよう！と決めています。 FPステーションの情報提供 4つのモットー ·プラス発想の情報 よいところを捉え…

私は相続税の専門家です。資産運用の専門家ではありません。ただしお客様の言われる内容についていけないようでは相続税のプロとして失格です。最近の相談のなかに含まれるキーワードを掲げます。容積率。不動産リート。ヘッジファンド。海外送金。LLPとLLC…

所有資産の９０％が土地である方の相続対策相談を受けました。農家を続けながら先祖代々の土地を守っていきたいという要望です。暑い日、雨の日、農家の仕事がしにくい時の隙間の時間に、家の財産管理を考えるそうです。土地の収用がありました。近所の土地…

預貯金がメインのお客様の相続対策相談です。働いていた会社が公開をして、ご自分の持分が大きな金額となりました。株を売り、退職し、今は次なる目的に邁進している今日この頃と言われました。評価を見ると預貯金は額面の１００％評価、不動産は購入金額の…

高井法博会計事務所 所長 税理士 高井 法博先生が出演してくださったテープ・CD「会計人は40代の過ごし方で変わってくる」の中で、「倍の時間をかければ何でも達成できる」と話されています。優秀な先生だけに、ご自身は他人の２分の１未満の時間でお出来に…

会計事務所の経営面で、多くの事務所の先生方との交流を通して、事務所スタッフの給料が600万円を超えるのはとても大変でコツが必要だと最近わかってきました。 自分の給料の３倍位を稼ぐと、「優秀！」になります。例えば、給料600万円の人は３倍の1,800万…

成功するまでやり続けるという書籍が致知出版社さんからでて話題になっています。著者は税理士の高井法博先生です。その書籍の紹介には次の通りの記載があります。「高井会計事務所は創業以来三十年間、着実に業績を伸ばしてきた。創業者で本書の著者である…

衰退する可能性がある個人酒販店、個人薬局という話を2回に渡って書きました。規制緩和は大手企業にメリットを与えます。商店街にある個人商店は厳しい現実があるようです。お店を構える商売は、資本力のある大手ナショナルチェーンの攻勢に弱いようです。で…

2006年6月9日/日本経済新聞 朝刊によれば、「改正薬事法が８日、成立した。薬剤師がいなくても風邪薬や鎮痛剤などが販売できる規制緩和が骨子で、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは人件費削減のメリットを生かして24時間営業の導入を始める方針。一方…

酒類販売の新規参入が完全自由化されたのは2006年9月1日でした。コンビニエンスストアは、ほぼ全店舗で酒の販売をスタートさせる考えを示しました。消費者の利便性は高まる一方で、規制撤廃による競争激化や、一般の酒販店のさらなる経営圧迫を心配する声も…

登録者増加を見てみましょう。まずは税理士試験の合格者数です。2005年12月発表された第55回税理士試験合格者（官報発表者）1055名です。2003年の第53回税理士試験合格者は969名でした。このように毎年1000名ぐらいの方が合格しています。この方が実務経験を…

税理士登録者数を時系列に見てみましょう。年3月31日現在 税理士登録者数 対前年増加数 1996 63009 - 1997 63446 437 1998 63874 428 1999 64456 582 2000 65144 688 2001 65973 829 2002 66674 701 2003 67370 696 2004 68642 1272 2006年8月31日 69872 - …

日税連は、ホームページ上で税理士登録者と税理士法人の届出数を公表しています。それによると２００６年8月末の時点（カッコ数字は２００４年4月末）での税理士登録者数は69,878人（67，325人から2553人増）、税理士法人数は主たる事務所が1,181件（693件か…