上場株式の譲渡益がある方の確定申告です。上場株式がある方は通常配当があります。 確定申告不要制度は上場株式等の配当等の場合、配当等の金額の多寡にかかわらず確定申告を要しないことになっています。ただし確定申告をすることによって源泉徴収税額の控…

上場株式の譲渡益がある方の確定申告です。昨年は株式市場の株高の影響を受けて譲渡益の方が多いようです。忘れてならないのが過去の譲渡損の通算です。昨年・1昨年と手間をかけて付表を出した成果が現れている方が多いようです。譲渡損ばかりだとこの手間は…

確定申告をお手伝いして所得と資金繰りの違いが良く話題になります。所得の内容で資金繰りは違ってきます。給与所得は設備投資が不要ですから所得と資金繰りは近いです。不動産所得は二つに分かれます。設備投資が必要なアパート･マンション・建築協力金店舗…

確定申告をお手伝いして所得と資金繰りの違いが良く話題になります。確定申告書だけでは資金繰りが分からないところがあります。生活費です。所得に減価償却を足して、借入返済を足して、資産負債の増減を調整して、生活費を押さえれば、資金の移動が分かり…

確定申告をお手伝いして所得と資金繰りの違いが良く話題になります。土地の有効利用でアパートを建築しました。所得が多く上がります。所得税と住民税を多く払います。ところが設備投資を借入でしているため返済があります。資金繰りが圧迫します。土地の有…

所得税の確定申告書をこの時期は毎日見ます。所得税と住民税を一体化できないかという要望があります。これがなかなか出来ない理由は何でしょうか？皆様の意見を拾ってみました。1.総務省と財務省の管轄の違いから調整が出来ない 2.そのような声が大きいかど…

所得税の確定申告書をこの時期は毎日見ます。所得税と住民税を一体化できないかという要望があります。「所得税と住民税と年金・健康保険の一体化をして、納税の簡素化と徴収コストの削減を図って欲しい。」中堅企業の社長様から聞きますと65.8%の方が支持を…

所得税の確定申告書をこの時期は毎日見ます。ふと気づいた事がありました。所得税は申告書の控えを個人住民税に使います。法人税は別の申告書を法人事業税と法人住民税用に用意しないといけません。国税と地方税が同じ数字を取り扱うのに、別々の書類で計算…

公認会計士・税理士の飯塚毅先生をモデルにした高杉良著「不撓不屈（ふとうふくつ）」(新潮社刊）が映画化されます。映画のホームページには次のような物語の紹介がありました。 「飯塚事件 税理士・飯塚毅は、中小企業の経営と従業員への利益還元をのため、…

公認会計士・税理士の飯塚毅先生をモデルにした高杉良著「不撓不屈（ふとうふくつ）」(新潮社刊）が映画化されます。映画のホームページには次のような前置きという紹介がありました。 「原作者の高杉良氏は、広範囲で、緻密な取材に立脚した、本格経済小説…

「1963年(昭和38年）11月19日関東信越国税局は飯塚毅事務所及びその関与先に大調査を開始しました。容疑は別段賞与が脱税指導になっているとのこと。1964年3月14日宇都宮地検は税理士法違反で飯塚事務所の事務所員4名逮捕しました。1970年(昭和45年）11月11…

財務省は2006年税制改正の法律案を公表しました。実質的な一人会社の増税は、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という正式名称になるようです。35条の2項は次の通りです。「２ 前項の特殊支配同族会社の基礎所得金額（当該事業年度開始の日前三年…

財務省は2006年税制改正の法律案を公表しました。実質的な一人会社の増税は、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という正式名称になるようです。35条の2項は次の通りです。「２ 前項の特殊支配同族会社の基礎所得金額（当該事業年度開始の日前三年…

財務省は2006年税制改正の法律案を公表しました。実質的な一人会社の増税は、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という正式名称になるようです。条文は次の通りです。 「第三十五条 内国法人である特殊支配同族会社（同族会社の業務主宰役員（法人…

財務省は2006年税制改正の法律案を公表しました。実質一人会社の増税は、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という正式名称になるようです。条文は次の通りです。 「第三十五条 内国法人である特殊支配同族会社（同族会社の業務主宰役員（法人の業…

財務省は2006年税制改正の法律案を公表しました。実質一人会社の増税は、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」という正式名称になるようです。条文を記載します。 （特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入） 第三十五条 内国法人である特殊支配同族…

関与先の会社さんが借りていて、敷金を払っているビルや建物のオーナーが倒産し所有者が変わった場合、敷金はどうなるのでしょうか？いよいよ敷金が帰って来ない事例が出てきました。貸借対照表の掲載していることに疑問がでてきました。貸倒れの対象になる…

関与先の会社さんが借りていて、敷金を払っているビルや建物のオーナーが倒産し所有者が変わった場合、敷金はどうなるのでしょうか？民法395条が2004年4月1日に改正され敷金を新しい家主に請求できる短期賃貸借制度が廃止されました。家主さんが倒産し、競売…

2004年4月１日に法律が改正。2年経った今、実務でいろいろと問題が出てきました。関与先の会社さんが借りていて、敷金を払っているビルや建物のオーナーが倒産し所有者が変わった場合、敷金はどうなるのでしょうか？まさか、戻ってこなくなったら大変です。…

会計事務所の2月の話題は？という取材を受けました。実質一人会社課税は、多くの会計事務所が驚かされました。実は3月までにお客様に説明する必要があるのです。除外は4つありますが、株主基準と役員基準が期首なのか期末なのかが今の時点では分かりません。…

会計事務所の2月の話題は？という取材を受けました。確定申告準備が話題です。 資料入手が上手い会計事務所は3月に平然としているような気がします。昨年の申告書を見て、必要な書類は何か？集まらないときはどうするか？この対処法が出来ている事務所はすご…

会計事務所の2月の話題は？という取材を受けました。1.確定申告準備 2.実質一人会社の増税の説明と答えました。1.確定申告は2月に追い込める事務所は3月にストレスが少ないと言われています。2.2006年の税制改正テーマで、法律や施行令が出るまでは、情報は…

留保金課税も入れた業界初の速算表を製作中です。留保控除額は４つあります。中小企業の場合、留保控除額を次に掲げる金額のうち最も多い金額とする。留保金課税を含めた法人税が出来ますと、法人住民税がその合計にかかります。東京都の場合は法人税額が10,…

留保金課税も入れた業界初の速算表を製作中です。留保控除額は４つあります。中小企業の場合、留保控除額を次に掲げる金額のうち最も多い金額とする。 ① 所得等の金額の40％（中小法人（資本の金額が１億円以下の法人をいう。④において同じ。）にあっては、5…

業界初の速算表に挑戦しています。法人税+住民税+事業税の速算表は現存します。所得が幾らの時はすべての税金を足すと幾らですという表です。そこに留保金課税も入れた速算表を製作中です。留保控除額が複雑です。2006年の税制改正で4つの数値のうちに一番高…

会計事務所の法人のお客様分析をしてみましょう。 重要顧客とはお客様の所得が800万円超の法人で、顧問報酬が年間80万円以上の顧問先さんを言います。このお客様満足を探って見ましょう。こんな事案がありました。私の決算書セミナーで出会ったお客様です。…

会計事務所の法人のお客様分析をしてみましょう。 重要顧客とはお客様の所得が800万円超の法人で、顧問報酬が年間80万円以上の顧問先さんを言います。重要顧客は全国で20万社あります。これは資本金が1億円以下で法人所得が800万円を超えている会社数です。…

会計事務所の法人のお客様分析をしてみましょう。 重要顧客：お客様の所得が800万円超。顧問報酬が年間80万円以上。 安定顧客：お客様の所得は800万円以下か赤字。顧問報酬が年間50万円以上から80万円未満。 未来顧客：お客様の所得は800万円以下か赤字。顧…