会計事務所としてのお手伝いの内容に注目しています。1回目に資産の内容を書きました。資産のほとんどが預金(34%)と住宅(64%)でした。さらに2回目で持ち家率が85.6%と高いことに注目しました。預金と住宅、相続後どちらも名義変更が必要となります。特に不動…

持ち家率という指標があります。全世帯の中で持ち家を持っている比率です。2003年(平成15年）住宅・土地統計調査によれば、全国の持ち家世帯数は28,891,800世帯で全体の世帯数47,164,900の61.2%に当ります。65歳以上の世帯で持ち家がある方は3,576,500世帯で…

税制調査会の審議で相続税の課税範囲の拡大が話題になっています。その中で個人資産の割合で大きな変化が起きている事が分りました。2006年5月23日の資料のP22とP23です。2004年の全国消費調査からの出典で、70歳以上の世帯主資産は5961万円で金融資産が2026…

大きなプロジェクト準備が終了しこれから先生方にご案内しようとしています。今回はその背景について書いていきます。2005年3月20日のこの「会計事務所のための実務の応援」にこう書きました。「親しいある先生からのリクエストです。「顧問先で相続が発生し…

大きなプロジェクト準備が終了しこれから先生方にご案内しようとしています。今回はその背景について書いていきます。2005年3月20日のこの「会計事務所のための実務の応援」にこう書きました。「親しいある先生からのリクエストです。「顧問先で相続が発生し…

大きなプロジェクト準備が終了しこれから先生方にご案内しようとしています。今回はその背景について書いていきます。2005年3月20日のこの「会計事務所のための実務の応援」にこう書きました。「親しいある先生からのリクエストです。「顧問先で相続が発生し…

特殊支配同族会社のテープを作っていて、気づいたことは税務雑誌の記者の方のご苦労でした。第三に不安への対処法です。政令・省令を読んでも理解できないところが多いものです。そんな時、別表十四(一）と別表十四（一）付表を見ると分ってくることが多いの…

特殊支配同族会社のテープを作っていて、気づいたことは税務雑誌の記者の方のご苦労でした。第二に取材したことの発表の仕方の困難さです。この時点では税務署関係者に聞いても返事がきません。これから勉強会をするところですから。財務省の主税局の方に聞…

特殊支配同族会社のテープを作っていて、気づいたことは税務雑誌の記者の方のご苦労でした。第一に条文の読み方には長年の読む経験と勘と改正の趣旨の読みが必要だからです。今回は時間との勝負ですから、従来の「税法特集号が出てから…」では遅くなる可能性…

飯塚先生の経歴を紹介させていただきます。1963年45歳にて飯塚事件が起きます。1966年48歳で公認会計士・税理士飯塚毅栃木県計算センター(現株式会社TKC)を設立されます。1970年52歳にて飯塚事件の無罪が確定し、1971年53歳にてTKC全国会を結成します。株式…

公認会計士・税理士の飯塚毅先生をモデルにした高杉良著「不撓不屈（ふとうふくつ）」(新潮社刊）が映画となり、この6月に全国一斉拡大ロードショーになるそうです。税務署との交渉の視点から、租税法定主義の視点から、税理士のあるべき姿の視点等々私達税…

公認会計士・税理士の飯塚毅先生をモデルにした高杉良著「不撓不屈（ふとうふくつ）」(新潮社刊）が映画となり、この6月に全国一斉拡大ロードショーになるそうです。税務署との交渉の視点から、租税法定主義の視点から、税理士のあるべき姿の視点等々私達税…

2006年の税制改正で物納手続きが明確化されました。■管理処分不適格な財産の範囲が限定されるとともに、同じ種類の財産でも物納に充てる順位が劣後となる財産が定められました。また、財産ごとに必要な提出書類が明示されました。却下される基準が明らかにな…

2006年の税制改正で物納にも利子税がかかるようになりました。■利子税の納付。物納申請をした場合には、物納財産を納付するまでの期間に応じ、利子税（年4.1％）の納付が必要となります。ただし、税務署の手続に要する期間は利子税が免除されます。※ 上記の…

2006年の税制改正で特定物納制度の創設（延納から物納への変更）がされました。■延納の許可を受けた相続税額について、その後に延納条件を履行することが困難となった場合には、申告期限から10 年以内に限り、分納期限が未到来の税額部分について、延納から…

「中小企業の会計に関する指針」の目的についてご一緒に考えて行きたいと思います。 この基準の適用対象ついては会計基準にこう記載があります。「本指針の適用対象は、 ■以下を除く株式会社とする。 (1) 証券取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び…

「中小企業の会計に関する指針」の目的についてご一緒に考えて行きたいと思います。 この基準遵守の義務ついては会計基準にこう記載があります。「１．中小企業の会計−計算書類の作成義務 株式会社及び持分会社の会計の原則は、会社法第431条及び第614条にお…

「中小企業の会計に関する指針」の目的についてご一緒に考えて行きたいと思います。 本指針の目的にはこう書かれています。「本指針の目的：本指針は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。このため、…

関与先様へ影響額を提示するには、別表十四(一）付表を使わなくては計算が出来ません。ここでは記載上のプロでも迷う留意点を紹介します。別表十四(一）付表の12欄から16欄があります。これは基準期間直前事業年度(2003年3月期）の調整所得金額の計算です。…

関与先様へ影響額を提示するには、別表十四(一）付表を使わなくては計算が出来ません。ここでは記載上のプロでも迷う留意点を紹介します。過年度欠損金額の調整計算です。基準期間直前事業年度(2003年3月決算期）に控除未済欠損金額がある場合の計算です。こ…

関与先様へ影響額を提示するには、別表十四(一）付表を使わなくては計算が出来ません。ここでは記載上のプロでも迷う留意点を紹介します。基準期間の調整所得金額の記載です。業務主宰役員給与額４の欄です。最初の年度は内書きは入りません。これは2004年3…

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関して会計事務所として取り組みたい順序を、参考までに解説したいと思います。最後のステップは対処策を関与先様と一緒に考えます。□ここで重要なことは対処策のメリット・デメリットです。税法的にはメリットがあ…

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関して会計事務所として取り組みたい順序を、参考までに解説したいと思います。2ステップで影響額を算出し顧問先様へお知らせします。□ここで重要なことはまずは影響額をお知らせすることが先です。対処策まで無い…

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関して会計事務所として取り組みたい順序を、参考までに解説したいと思います。理解できると影響額を算出し顧問先様へお知らせします。□そこで会計事務所として把握したい事は 1.前3年間の所得計算の仕方は？ 2.そ…

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に関して会計事務所として取り組みたい順序を、参考までに解説したいと思います。（1）まず最初に法律、政令、省令を理解します。 （2）影響額を算出し顧問先様へお知らせします。 （3）対処策を一緒に考えます。□最…

日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、2006年4月25日、会社法2006年（平成18 年）5月1日施行）において、新たに創設された会計参与が、実務の参考に資するための「会計参与の行動指針」（以下「指針」という。）を公表いたしました。会計参与の実務…

日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、2006年4月25日、会社法2006年（平成18 年）5月1日施行）において、新たに創設された会計参与が、実務の参考に資するための「会計参与の行動指針」（以下「指針」という。）を公表いたしました。会計参与約款が…

日本公認会計士協会及び日本税理士会連合会は、2006年4月25日、会社法2006年（平成18 年）5月1日施行）において、新たに創設された会計参与が、実務の参考に資するための「会計参与の行動指針」（以下「指針」という。）を公表いたしました。本指針は、2006…

中小企業の会計に関する指針が改正されました。2006年の4月25日に確定し、2006年4月28日に公表されました。日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会…

中小企業の会計に関する指針が改正されました。2006年の4月25日に確定し、2006年4月28日に公表されました。日本公認会計士協会、日本税理士連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会…