アメリカと欧州連合（ＥＵ）は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいます。その背景は金融には国境がなくなりつつあり、投資家が判断を下す際に、決算書が同じ基準で作成さ…

アメリカと欧州連合（ＥＵ）は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいます。その背景は金融には国境がなくなりつつあり、投資家が判断を下す際に、決算書が同じ基準で作成さ…

アメリカと欧州連合（ＥＵ）は2009年までに、米国会計基準と国際会計基準を相互承認することで合意し、両基準の差異をなくす作業が民間レベルで進んでいます。その背景は金融には国境がなくなりつつあり、投資家が判断を下す際に、決算書が世界的に同じ基準…

会計参与の実務の3つ目はこれからどのくらいの広がりを想定しておくかということです。今回300社の話はどう捉える方が多いでしょうか。 思っていたより多いと思うのでしょうか？少ないと思うのでしょうか？ 参考までに2006年５月1日の読売新聞には次のような…

会計参与の二つ目の実務テーマは報酬です。会社にとって会計参与の報酬が会社の信用向上に役に立つと判断できるからです。金利の低減がメリットです。さらに信用力の向上がメリットです。後者はどのように計算すれば良いか、会社の判断になります。少なくと…

2006年8月24日の日本経済新聞 朝刊によりますと「会計参与中小企業300社導入。経理の信頼性向上狙う」という記事が出ていました。 「中小企業向けの新しい役員制度「会計参与」を導入した企業が300社前後に上ることが分かった。5月の会社法施行で始まった会…

長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱いについての「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）」が注目をあびています。 この保険は、保険料は掛け捨てでいわゆる満期保険金はないが、病気による死亡、保険契約の失効、告…

長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱いについての「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）」が注目をあびています。 この保険は、保険料は掛け捨てでいわゆる満期保険金はないが、病気による死亡、保険契約の失効、告…

長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱いについての「取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会（同業者団体等用）」が注目をあびています。 この保険は、保険料は掛け捨てでいわゆる満期保険金はないが、病気による死亡、保険契約の失効、告…

従来、手形を割り引いた場合の割引料については、「支払割引料」あるいは「支払利息割引料」の科目で処理してきました。 財務諸表規則においても「支払利息及び割引料」になっています。1999年1月22日に企業会計審議会が定めた「金融商品に係る会計基準」に…

従来、手形を割り引いた場合の割引料については、「支払割引料」あるいは「支払利息割引料」の科目で処理してきました。 財務諸表規則においても「支払利息及び割引料」になっています。1999年1月22日に企業会計審議会が定めた「金融商品に係る会計基準」に…

従来、手形を割り引いた場合の割引料については、「支払割引料」あるいは「支払利息割引料」の科目で処理してきました。 財務諸表規則においても「支払利息及び割引料」になっています。1999年1月22日に企業会計審議会が定めた「金融商品に係る会計基準」に…

保険を節税のメニューとして提案している方の話を聞きました。課税の繰延べと言われます。スキームを簡単にすると、今期100万円保険料を払います。全額損金参入の商品であれば45万円の節税です。将来の期に解約したとします。90万円戻ってきます。その時は41…

保険を節税のメニューとして提案している方の話を聞きました。課税の繰延べと言われます。スキームを簡単にすると、今期100万円保険料を払います。全額損金参入の商品であれば45万円の節税です。将来の期に解約したとします。90万円戻ってきます。利益が出て…

保険を節税のメニューとして提案している方の話を聞きました。課税の繰延べと言われます。スキームを簡単にすると、今期100万円保険料を払います。全額損金参入の商品であれば45万円の節税です。将来の期に解約したとします。90万円戻ってきます。その時は41…

２００６年５月２３日の税制調査会総会（第45回）・基礎問題小委員会（第54回）後の石会長記者会見の模様に興味深い改正への方向性があるようです。（記者） 納税者番号の議論で、社会保障番号というのが新たに政府で検討が進んでいるという紹介があったと思…

２００６年５月２３日の税制調査会総会（第45回）・基礎問題小委員会（第54回）後の石会長記者会見の模様に興味深い改正への方向性があるようです。 （記者） その場合の相続税の議論は、いわゆる現状よりは強化していくという方向でよろしいですか。 （石会…

２００６年５月２３日の税制調査会総会（第45回）・基礎問題小委員会（第54回）後の石会長記者会見の模様に興味深い改正への方向性があるようです。 「相続税につきましては、どなたかおっしゃっておりましたが、過去十何年、減税、減税で来ました。そこで、…

東京国税局は2005年度における査察状況を発表しました。ご承知のように国税局調査部においては、所轄法人が我が国の経済情勢に及ぼす影響力の大きさを十分に踏まえ、また、経済活動の広域化、高度情報化の急速な進展並びに規制緩和等、社会経済情勢の著しい…

東京国税局は2005年度における査察状況を発表しました。ご承知のように国税局調査部においては、所轄法人が我が国の経済情勢に及ぼす影響力の大きさを十分に踏まえ、また、経済活動の広域化、高度情報化の急速な進展並びに規制緩和等、社会経済情勢の著しい…

東京国税局査察部は2005年度における査察状況を発表しました。ご承知のように 国税局調査部においては、所轄法人が我が国の経済情勢に及ぼす影響力の大きさを十分に踏まえ、また、経済活動の広域化、高度情報化の急速な進展並びに規制緩和等、社会経済情勢の…

政府税制調査会の第47回総会・第56回基礎問題小委員会(6月16日)資料一覧の「資料（消費課税（消費税））」が注目を浴びています。消費税逃れがP40に租税回避スキームがP42に記載されています。興味のある方は是非とも見ておいてください。税制改正のヒントに…

日経新聞によると「自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は2006年7月5日、党本部で開いた税調小委員会で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を2009年度までに実現する考えを表明した。09年度までに基礎年金の国庫負担割合が3分の1から2分の1に引き上げられる…

いよいよ消費税改正の議論が始まっているようです。日経新聞の記事が注目です。「与謝野馨経済財政担当相は2006年7月16日、民放のテレビ番組に出演し、消費税率引き上げについて「今年の暮れから議論を始めて、たぶん来年暮れの（与党の）税制調査会では結論…

次に税制です。減価償却の改正が予定されていることがヒントです。 リースについては、その適用が税制と密接に関連するため、関係省庁をはじめ関係者間で税制上の取扱いが検討されることが想定されます。このため、本試案は、通常の公開草案とは異なり会計基…

まずは会計から学んでいきましょう。 2006年（平成18年）7月5日に 企業会計基準委員会は、試案「リース取引に関する会計基準（案）」及び、試案「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」の公表しました。企業会計基準委員会では、所有権移転外ファイ…

日経新聞は2006年7月21日に次のように報じました。「政府はリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入る。企業がリース形式で機械設備を調達した場合でも、実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案が有力。会計制度ではリース契約を賃貸ではなく…

自社株の税務上の評価というものを、お客さんから相談を受けることに備えて、我々はもう１回ここで準備をしておかなければいけません。そこで、この道の大家の笹岡先生に、相手先別、目的別に株価の計算を総おさらいしていただきました。これを聞くと実務上…

2006年の税制改正では、なんといっても通称「実質一人会社課税」が注目されています。先生方も対策に頭を痛めているところだと思います。他人が11％超の株を持っていると「一人会社税制」の対象にならないとなると、株の移動を検討されることがあります。株…

2006年の税制改正では、なんといっても通称「実質一人会社課税」が注目されています。先生方も対策に頭を痛めているところだと思います。正式名称は特殊支配同族会社です。この課税は多くの反応を呼んでいます。テープ・CD「実質一人会社の増税内容と４つの…