専門家ですから、判決文を読むとさらに興味深くなります。『(3) 我が国においては，平成７年法律第１２８号による特定新規事業実施円滑 化臨時措置法の改正により特定の株式未公開会社においてストックオプション制度 を導入することが可能となり，その後，…

2006年10月24日の日経新聞の記事を紹介します。『ストックオプション「加算税は違法」・最高裁 ストックオプション（株式購入権）で得た利益を「給与所得」よりも税額の低い「一時所得」と税務申告したのに対し、ペナルティーとして過少申告加算税を追徴課税…

2005年1月26日の読売新聞の記事です。『ストックオプション（自社株購入権）で得た利益について、「一時所得」に比べて税率が約２倍になる「給与所得」と見なされて追徴課税されたのは違法として、外資系企業の日本法人元社長が税務署側に課税処分の取り消し…

スイカで買い物ができる。雨に濡れないで買い物ができる。電車の待ち時間に買い物ができる。駅ナカは便利です。東京駅では直営のカレー店、回転すし店、書店だけでなく、無印良品さん、ユニクロさんのお店が駅の中にあります。こうなるとこれは商業ビルと同…

日本経済新聞は11月16日にも記事を掲載しました。『駅ナカ課税問題、都は課税強化を歓迎 総務省などの専門家研究会が15日、自治体に「駅ナカビジネス」への課税強化を認める報告書案を公表したことで、東京都は駅ナカ課税強化の主張が認められたと歓迎してい…

日本経済新聞の2006年11月15日の記事を紹介します。『固定資産税、「駅ナカ」課税を強化――総務省 鉄道会社が駅構内などで商業施設を運営する「駅ナカビジネス」について、総務省は自治体に固定資産税の課税強化を認める方針だ。現在、駅周辺の3分の1に抑えら…

2006年11月7日の政府税制調査会の本間会長会見録から引用します。注目されている消費税の項目です。『質問』 消費税についてですが、これまでの税調の答申だと、２ケタに引き上げる、あるいは、欧州並みになったときには軽減税率を導入するということをずっ…

政府税制調査会の諮問の内容を見てみましょう。 「我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資するとともに、歳出削減を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保し、将来世代への負担…

２００６年１１月７日、安倍総理は総理大臣官邸で、新たに選任された本間正明税制調査会長にあるべき税制のあり方について諮問しました。 会談の冒頭、安倍総理から、「我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化に資するとともに、歳出削減を徹底して実施…

会計事務所自身の短期経営計画を立てる時期になりました。 会計事務所ならではの特徴の三つ目です。どこに費用を多くかけるか選択肢があるのも特徴です。人件費 家賃 広告宣伝費 減価償却費（情報投資に関するもの） 支払利息 ノウハウ入手料 等々考えられま…

会計事務所自身の短期経営計画を立てる時期になりました。 会計事務所ならではの特徴の二つ目です。 継続顧問収入のありがたさです。不動産仲介業で言えば管理収入です。安定収入と言えましょう。一方仲介収入は金額が大きいですが、年初に見える金額はわず…

会計事務所自身の短期経営計画を立てる時期になりました。会計事務所ならではの特徴の一つ目です。 顧問先が増えている時は、今年増えたお客様の継続収入が来年は入ります。今年の業績が良くなります。さらに今年頑張った分だけ来年のスタートは楽です。2年…

国税庁は2006年10月18日に2005事務年度における所得税の調査等の状況を発表しました。その中から譲渡所得の調査事績を今回は取り上げます。私たち税理士も、今までは土地建物等の譲渡申告に慣れていました。件数からいいますと株式等の譲渡所得は6分の一ぐら…

国税庁は2006年10月18日に2005事務年度における所得税の調査等の状況を発表しました。その中から譲渡所得の調査事績を今回は取り上げます。調査の内訳は、土地建物等譲渡所得に係る調査件数が10,678件で、うち7,006件から65.6億円の申告漏れ所得を把握しまし…

国税庁は2006年10月18日に2005事務年度における所得税の調査等の状況を発表しました。その中から譲渡所得の調査事績を今回は取り上げます。2006年6月までの１年間の譲渡所得調査は、高額・悪質と見込まれるものを優先して、12,465件に対して行われ、うち66.0…

社会保険料控除証明書がお客様のところに届く季節になりました。社会保険庁のQ&Aを使って復習してみましょう。＜問＞家族（大学生の子供等）の国民年金保険料を納付したとき。 ＜答＞ ご自身の社会保険料と合わせて申告してください。 配偶者やご家族の負担…

社会保険料控除証明書がお客様のところに届く季節になりました。社会保険庁のQ&Aを使って復習してみましょう。＜問＞控除証明書はどのようなときに利用するのですか。 ＜答＞ 国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には、申告書にこの控除…

社会保険料控除証明書がお客様のところに届く季節になりました。社会保険庁のQ&Aを使って復習してみましょう。＜問＞控除証明書とは何ですか。 ＜答＞ 生命保険会社等が発行する控除証明書と同様に、国民年金保険料の控除証明書を２００６年（平成１８年）１…

日経新聞は伝えます。『政府税制調査会（首相の諮問機関）の次期会長に内定した本間正明大阪大学教授は20日、日本の法人課税について「世界の法人税改革の流れから遅れている。（見直し議論には）いいタイミングだ」と語り、減価償却制度の見直しなど法人税…

日経新聞は伝えました。『政府税制調査会（首相の諮問機関）の次期委員人事が難航している。事務局の財務省・総務省は石弘光前会長の続投を念頭に人事案を作成。首相官邸などと調整に入ったが、政府・与党内に「委員を大幅に刷新すべきだ」との異論が台頭し…

政府税制調査会が大きく動こうとしているようです。 日経新聞は伝えます。『政府は2006年10月19日、政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長に本間正明大阪大教授（62）を起用する人事を内定した。安倍晋三首相が同日、首相官邸で尾身幸次財務相、菅義偉総務…

2006年は会計事務所について影響の大きかった事象は会社法改正でした。 取締役の人数・任期においても、改正を待っていた方が、会計事務所に多く尋ねられました。取締役の人数です。 一人会社を選ばれる方が増えたような気がします。 税法では実質一人会社が…

2006年は会計事務所について影響の大きかった事象は会社法改正でした。 会計参与においても、改正を待っていた方が、会計事務所に多く尋ねられました。会計参与は日本税理士連合会が大いに推奨しました。 融資に有利な条件を出した金融機関が現われました。 …

2006年は会計事務所について影響の大きかった事象は会社法改正でした。 会社設立においても、改正を待っていた方が、会計事務所に多く尋ねられました。新しい定款の質問に多くのりました。 消費税を意識した設立も増えました。 会社の種類が増え、バリエーシ…

現物出資により取得した株式の譲渡時の取得価額の問題です。こんな質疑応答があります。【照会要旨】 譲渡所得の基因となるべき不動産を現物出資した場合の譲渡所得の収入金額は、所得税法第36条第2項により、現物出資により取得した株式の時価の額であると…

法人に不動産を現物出資した場合、資産の譲渡になり、所得税の課税対象とされます。 この場合の譲渡収入金額は、出資した不動産の時価ではなく、現物出資により取得した株式や出資持分の時価となります。ただし、その価額が出資した不動産の時価の２分の１未…

現物出資の税金のテーマです。現物出資する対象は、有価証券、不動産、貸付金等が考えられます。有価証券を現物出資した場合は組織再編税制と関連します。 不動産を現物出資した場合は譲渡所得が発生する可能性が強いです。 貸付金を現物出資した場合は法人…

タックスプランニングを実施する際に、原則は所得税と住民税の速算表があれば完成します。ところが資金繰りとなると変わってきます。源泉は毎月の話。年末で調整されます。さらに確定申告時に精算されます。さらに予定申告があります。年度納税予定表を作る…

下記の源泉徴収税額表は、2007年（平成19年）１月１日以後支払うべき給与等について源泉徴収する際使用するものです 。2007年（平成19年）１月以降分源泉徴収税額表ご承知のように定率減税が2006年半減されるのに続き、2007年分以降の所得税について、定率減…

2007年の給与所得者向けのパンフレットが出来ています。そこには次のように書いてあります。 「地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます(３兆円の税源移譲)。 この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた…