2006年税制改正法案は参議院で審議されました。第164回国会 財政金融委員会で3月14日16日に審議されています。委員会で決定された後、本会議にかけられ3月27日に参議院を通過しました。◆本日公表された附帯決議を読みましたが税制改正大綱から大きな変化はあ…

2006年税制改正法案は参議院で審議されました。第164回国会 財政金融委員会で3月14日16日に審議されています。議事録を読んでみました。委員会で決定された後、本会議にかけられ3月27日に参議院を通過しました。私達会計事務所が期待する国会での議論はどん…

◆2006年税制改正の法案が3月27日に参議院を通過しました。投票総数237。賛成票134、反対票103 でした。これで2006年税制改正は決定しました。◆法人税法施行令の一部を改正する政令が2006年2月28日の閣議で提出されました。これは2006年税制改正で政令にゆだ…

上場・公開会社は除いて、中堅中小企業において自己資本という言葉を残したい衝動に駆られる理由を昨日のこの欄で述べました。。とはいえ、会社法が施行される2006年5月1日からは自己資本は少数派になってしまいそうです。新しい名称株主資本は、いずれにし…

株主資本と自己資本。商法が改正になり、株主資本等変動計算書が出来ました。今まで自己資本と言っていたものが株主資本ということになりそうです。株主資本というと「株主のもの」という感じがします。内容の主なものは、株主が拠出した金額と会社が蓄積し…

株主資本と自己資本。商法が改正になり、株主資本等変動計算書が出来ました。今まで自己資本と言っていたものが株主資本ということになりそうです。資産から負債を引いたものは自己資本です。返済不要な資本だからです。負債は他人資本です。返済が必要です…

確定申告後の会計事務所として押さえておかなければいけない話題の一つに会社法改正です。施行日5月1日という政令案は3月24日の閣議で正式に決まりました。株式会社が簡易に出来るようになります。取締役一人で任期は10年。他の方に名前も借りる必要もありま…

確定申告後の会計事務所として押さえておかなければいけない話題の一つに会社法改正です。施行日5月1日という政令案は本日3月24日の閣議で正式に決まりました。会計参与制度が導入されます。どんな顧問先から頼まれるか？顧問先から頼まれた時はどうするか？…

確定申告後の会計事務所として押さえておかなければいけない話題の一つに会社法改正です。まだ施行日が発表されていません。2005年5月1日が有力です。（3月24日の閣議で5月1日となりました。）決算書が変わります。株主資本等変動計算書が利益処分計算書に変…

実質一人会社課税の強化についての、税理士業界で話題騒然です。いよいよ4月1日から開始する事業年度から適用開始です。さて実務的にはどんなことが起こるでしょうか？1.この給与所得控除分の加算は別表調整になりそうです。別表加算です。会計の記録には残…

実質一人会社課税の強化についての、税理士業界で話題騒然です。いよいよ4月1日から開始する事業年度から適用開始です。この税制改正に対する私どもFPステーションの会計事務所応援対応を整理してみます。◆2005年12月15日与党税制改正大綱で発表されました。…

実質一人会社課税の強化についての、税理士業界で話題騒然です。いよいよ4月1日から開始する事業年度から適用開始です。この税制改正の経緯を整理してみましょう。2005年12月15日与党税制改正大綱で発表されました。 2006年1月17日大綱が閣議決定されました…

「データで示す日本の大転換：当たり前への回帰」かんき出版刊の著者大武健一郎さん（元国税庁長官）の本は私達に示唆を与えてくれます。この本では日本が大転換を図るときの様相をデータを使いながら示してくれています。その元は書籍でも断られている通り…

1900年（明治33年）の日本の人口は4385万人（1.0） 2001年（平成13年）の日本の人口は1億2729万人(2.9) 100年で3倍に。 と書かれたのは「データで示す日本の大転換：当たり前への回帰」かんき出版刊の著者大武健一郎さん（元国税庁長官）です。p18の人口ボー…

1975年までの常識は『日本の女性はクリスマスイブまでに結婚する』 1985年までの常識は『日本の女性は大晦日までに結婚する』 と書かれたのは「データで示す日本の大転換：当たり前への回帰」かんき出版刊の著者大武健一郎さん（元国税庁長官）です。p54の少…

相続時精算課税の住宅取得等資金の贈与税の問題です。お父さんは63歳です(65歳未満）。子供の2000万円の住宅資金贈与をしたいと思っています。贈与税がかからない金額は幾らでしょうか？正解2000万円。住宅資金の特別控除と一般の特別控除が使える。根拠は住…

相続時精算課税の住宅取得等資金の贈与税の問題です。お父さんは63歳です(65歳未満）。子供の2000万円の住宅資金贈与をしたいと思っています。贈与税がかからない金額は幾らでしょうか？正解2000万円。住宅資金の特別控除と一般の特別控除が使える。根拠は住…

相続時精算課税の住宅取得等資金の贈与税の問題です。お父さんは63歳です(65歳未満）。子供の2000万円の住宅資金贈与をしたいと思っています。贈与税がかからない金額は幾らでしょうか？なお相続精算贈与の一般の特別控除は2500万円で65歳以上と言う制限があ…

確定申告の提出期限が迫ってきました。最後の追い込みのことと存じます。 この時期に感じること、良く聞く話を書かせていただきます。1.自分自身の確定申告が最後になってしまいます。還付なのに…。早く提出すれば早く戻ってくるのに。まずはお客様優先です…

確定申告の提出期限が迫ってきました。最後の追い込みのことと存じます。税理士の伊藤榮一先生の事務所では確定申告を2月に終了されたことがありました。それを聞いたものですから、その模様とコツをテープに収録いたしました。タイトルは「こうやって確定申…

確定申告の提出期限が迫ってきました。最後の追い込みのことと存じます。毎年早めに終わりたいと願っていますが、世の中突然のことや思い通りに行かないことが出るものです。1.突然の来訪で申告書件数が増えますのはありがたいことです。 2.風邪をひく人が出…

実質一人会社の実務テープの製作にかかったところです。法律案で重要なところが一つ分かりました。株主基準と役員基準の除外は決算末で判断すると言うことです。これはこの3月末までに動かなくて良いので会計事務所としては助かりました。（特殊支配同族会社…

実質一人会社の実務テープの製作にかかったところです。多くの先生方より政令も入れた実務的なQ&Aのテープを作ってくれというリクエストが来ました。法律案では不明な質問の主なものは次の通りです。 ・一人医療法人・税理士法人にも範囲が及ぶか？ ・欠損が…

実質一人会社の実務テープの製作にかかったところです。「実質一人会社の増税内容と4つの除外研究」というテープを2月に緊急発売したことろ、大好評でした。そして多くの先生方より政令も入れた実務的なQ&Aのテープを作ってくれというリクエストが来ました。…

定率減税の廃止や実質一人会社課税等を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は3月2日、衆院財務金融委員会の採決で可決後、本会議に緊急上程され可決、参院に送付されました。参議院では参院財務金融委員会で審議の予定ですが、議案審議状況…

定率減税の廃止や実質一人会社課税等を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は3月2日、衆院財務金融委員会の採決で可決後、本会議に緊急上程され可決、参院に送付されました。同法案は2月8日に国会に提出され、24日27日の2日間質疑が行なわれ…

定率減税の廃止や実質一人会社課税等を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する等の法律案」は3月2日、衆院財務金融委員会の採決で可決後、本会議に緊急上程され可決、参院に送付されました。同法案は2月8日に国会に提出され、24日27日の2日間質疑が行なわれ…

相続税の申告が終わりますと、お客様は名義変更をしなくてはいけません。会計事務所としてお手伝いすると喜ばれます。そこで特に実務上複雑で手間がかかるのが不動産の名義変更です。よく考えて見ますと、不動産の名義変更のために戸籍法を研究するのではな…

相続税の申告が終わりますと、お客様は名義変更をしなくてはいけません。会計事務所としてお手伝いすると喜ばれます。そこで特に実務上複雑で手間がかかるのが不動産の名義変更です。なぜ被相続人の出生から死亡まで連続した改製原戸籍を含む戸籍謄本を取り…

相続税の申告が終わりますと、お客様は名義変更をしなくてはいけません。会計事務所としてお手伝いすると喜ばれます。そこで特に実務上複雑で手間がかかるのが不動産の名義変更です。まずは相続人の確定です。確かに相続人がこれしかいないと言うことを書面…