本日商法改正の法律が可決・成立しました。
参院法務委員会は6月28日、株式会社と有限会社の統合や会計参与制度の創設、最低資本金規制の撤廃などを盛り込んだ会社法案及び同整備法案の採決を行い、共産党を除く賛成多数で可決しました。それを受けて本日6月29日午前に開かれました参院本会議で自民、民主、公明、社民各党の賛成多数で可決・成立しました。
公布の日から1年6ヵ月以内で政令で定める日から施行されますが、2006年（平成18年）4月からの施行が予定されています。
同法制定は1990年度に始まった商法の抜本改正の総仕上げであり、政府は国際競争力の強化や中小企業の活性化につながるとみています。商法は文語体のままのため、会社規定が分かりやすい口語体に置き換わります。会社の仕組みでは、有限会社制度を廃止して株式会社に一本化。ベンチャー企業向きとされる「合同会社」を新設します。さらに新規創業の促進を狙い、最低資本金制度を撤廃し、時限措置だった「1円起業」を恒久化しました。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。252。
