繰延税金資産の参入上限の影響を予測する
「金融庁関係者によると、金融庁は主要１１行を対象に、２００６年３月末から中核的自己資本への繰り延べ税金資産の算入割合を段階的に制限する方針を固めた。以上8月22日ロイター通信」
「伊藤金融担当相は8月26日閣議後の記者会見で、大手行の繰延税金資産の算入制限について、現時点で決定している事実はないと述べた。ただ、金融改革プログラムでは、今年度上期に算入制限に関する規制を改正する方針を示しており、それに向けて十分な検討を行っているところだ、と語った。以上8月26日ロイター通信」
上記の記事は金融機関の自己資本比率の算定基準の話です。税効果会計の繰延税金資産は資産ですから自己資本増大に影響します。この参入を全部にするか一部にするかの議論です。もし一部にすると自己資本比率が減少し、金融機関としては 更なる自己資本比率対策が必要となるでしょう。例えば、融資残高を減少するとかです。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。308。
