国税庁の発表によりますと、2004年中の贈与に係わる贈与税の申告で2003年分から導入された相続時精算課税に係る申告人員は８万４千人、うち納税人員は４千人、申告納税額は２４４億円です。2003年分では申告人員は７万８千人、うち納税人員は４千人、申告納税額は２０６億円でした。
申告人員で7%伸び、申告納税額で18％伸びでした。実務家の立場で現場情報から推測しますと、中堅企業で未上場の株式で評価の高い会社の利用が増えているようです。将来上がる株式の評価を相続時精算贈与時の評価で確定し将来の相続に備えるという相続対策です。
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