2006年税制改正要望その３
各省から出された2006年税制改正要望を財務省が一覧にして紹介しています。
農林水産省からの要望で注目は、立木の伐採又は譲渡に係る山林所得の必要経費を概算で求める場合の経費率を６０％（現行４５％）に引き上げる要望です。
現行制度は山林所得の必要経費については山林の伐採・譲渡による収入金額から伐採・譲渡経費を控除した残額に概算経費率４５％を乗じて求めることができます。1997年年度改正で山林市場の低迷、林業をめぐる恒常的な不況の状況等を踏まえ、要望経緯概算経費率が４０％→４５％へ引き上げられました。
山林は地球環境を良くすることに最近は注目が集まり、税法上の応援の説得力が急速に増しているような気がします。
なお2006年税制改正は、今要望を取りまとめ、2005年12月に与党税制調査会で審議して、取捨選択し、要綱が決まり、2006年3月に国会を通るのが通常の予定です。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。354。
