2006年の会計事務所業界の動きその２

2006年税制改正で小さな会社向けの増税が決まっています。実質一人会社の所得に、給与所得控除を加算することなりました。2006年は、消費税の非課税の方が減少した、年金をもらっている方の税金が増えた、定率減税の半減に加えて増税がキーワードになりそうです。特に実質一人会社の増税は私達税理士に一番身近なテーマだけに慎重な対応が重要となります。そこで、税金が何に使われているか？そのうちに占める人件費の割合は？国の連結貸借対照表で資産の処分は行われているか？税金を払う一方だけでなく、何に使われているか？借金を返すために資産のリストラは進んでいるか？ここへの対応が注目する第２点目です。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。429。

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