業界初の法人税等速算表に挑戦その２
留保金課税も入れた業界初の速算表を製作中です。留保控除額は４つあります。中小企業の場合、留保控除額を次に掲げる金額のうち最も多い金額とする。
① 所得等の金額の40％（中小法人（資本の金額が１億円以下の法人をいう。④において同じ。）にあっては、50％）に相当する金額
② 年2,000万円
③ 利益積立金額が資本の金額の25％に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
④ 中小法人において自己資本比率（自己資本（同族関係者からの借入金を含む。）／総資産）が30％に満たない場合におけるその満たない部分の金額に相当する金額
実務で見ますと③はあまり出てきません。④は自己資本比率が30%以上の会社がこの問題がテーマになる事を考えれば、速算表の条件にします。つまりそれ以上の会社を前提とします。残りは二つ。これを所得別に追いかけていきますと見えてきます。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。463。
