消費税の改正検討資料その２

日経新聞によれば消費税増税の議論が自由民主党税制調査会で行われているようです。
「消費税の社会保障財源化を検討。自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）の中長期の税制抜本改革に関する論点整理原案が2006年6月14日、明らかになった。焦点の消費税率の引き上げについては、膨張する社会保障費の財源に回す「社会保障財源化」の検討を明記。生活必需品などに限って低い税率を適用する軽減税率の導入も議論の対象にあげた。同案は2007年度以降の改正論議のたたき台となる。自民税調は14日午前の正副会長・顧問会議に同案を提示し、論点整理の策定作業に着手。月内に最終決定し、歳出・歳入一体改革を含めた骨太方針2006に基本的な考え方の盛り込みを目指す。 」

消費税の税収を比較します。フランスが15.4兆円、ドイツが18.8兆円、イギリスが15.6兆円です。日本は12.6兆円です。「歳出・歳入一体改革の中間とりまとめ」によりますと、2010年代初頭に、基礎的財政収支黒字化を目指しています。まずは徹底した政府のスリム化による歳出削減、資産売却を大胆に進める等による環境整備、その後の消費税率の引き上げ等を検討されているようです。

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