路線価図の利用方法その１

国税庁は今年の路線価の発表を次のように決定しました。2006年（平成18年）分の路線価及び評価倍率については、8月1日（火）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に国税庁ホームページに掲載する予定です。なお、全国分の路線価図等（平成18年分）の冊子は、各国税局の窓口に設置するほか、次の税務署にも設置する予定です。【東京国税局管内】千葉東署、市川署、松戸署、成田署、神田署、京橋署、芝署、品川署、新宿署、東京上野署、目黒署、世田谷署、渋谷署、豊島署、足立署、葛飾署、八王子署、立川署、武蔵野署、横浜中署、横浜南署、神奈川署、川崎北署、藤沢署、甲府署 【大阪国税局管内】大津署、上京署、堺署、豊能署、枚方署、東大阪署、神戸署、西宮署、奈良署、和歌山署 。

路線価の発表は私達税理士には仕事上とても重要です。相続税の申告はもちろんのこと最近では利用方法も多様化しています。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。594
情報満載：「応援します職業会計人」のメールマガジンはこちらから：ホームページはこちらから