再チャレンジ支援寄附金税制の創設。その１

2007年与党税制改正大綱Ｐ３６には次のように述べられています。

「個人、法人又は相続若しくは遺贈により財産を取得した者が、
① 地域再生法に規定する地域再生計画の認定を受けた地方公共団体（認定地方公共団体）が指定する会社により行われる障害者の雇用の機会の確保など当該認定地域再生計画に記載された一定の事業に充てられる寄附金（その認定地方公共団体が証明をしたものに限る。）
② 次世代育成支援対策に取り組む会社等に対する助成事業など認定地域再生計画に記載された一定の事業で認定地方公共団体が指定する公益法人により行われるものに関連する寄附金（当該認定地域再生計画に定められた地域内に、寄附者及び公益法人の本店、支店、工場、営業所、事務所等が所在するものに限る。）を支出した場合には、次の特例措置を講ずる。
（1）法人が上記①及び②の寄附金を支出した場合には、一般の寄附金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で損金算入ができる。ただし、限度額の計算は、特定公益増進法人及び認定ＮＰＯ法人に対する寄附金と合わせて行うものとする。
（2）個人が上記②の寄附金を支出した場合には、当該寄附金は所得税法の特定寄附金とみなして寄附金控除の適用を認める。
（3）相続又は遺贈により財産を取得した者が相続税の申告期限までに上記②の寄附金を支出した場合には、その者又はその者の親族等の相続税等の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該寄附金の額を相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。
なお、本税制については、その趣旨を踏まえた的確な運用を図り、さらに運用状況も見つつ再チャレンジ支援に資するような制度の充実を図ることとする。」
まずは所得税です。特定寄附金とみなして寄附金控除の適用を認めました。寄附金から5千円を引いた金額を所得から控除できます。総所得の３０％という制限がありましたが、今回の改正で40％になりました。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。789。
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