特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除の延長。その３

2007年与党税制改正大綱Ｐ1８には次のように述べられています。
「特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を３年延長する。」
「特定居住用財産の譲渡損失の金額とは、特定譲渡に係る契約を締結した日の前日における譲渡資産に係る住宅借入金等の金額の合計額から、その譲渡資産の譲渡対価の額を控除した残高を限度とします。」

これは取得金額８千万円、借入残高６千万円で譲渡対価が４千万円の場合、損失は4千万円ですが、税法上の損失は６千万円-４千万円＝２千万円となります。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。803。
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