2006-12-07から1日間の記事一覧
2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会(本間正明会長)は2006年12月1日、2007年(平成19年)度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。経済活性化に向けた速やかな対応として 1)企業の設備投資が全額損金算入できるように、減価…
2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会(本間正明会長)は2006年12月1日、2007年(平成19年)度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。経済活性化に向けた速やかな対応として 1)企業の設備投資が全額損金算入できるように、減価…