政府税制調査会の答申を読む。その１

2006年11月に委員を刷新してスタートした政府税制調査会（本間正明会長）は2006年12月１日、2007年（平成19年）度税制改正に関する答申を安倍首相に提出しました。

経済活性化に向けた速やかな対応として
１）企業の設備投資が全額損金算入できるように、減価償却制度について、償却可能限度額（取得価額の９５％）や残存価額（１０％）を廃止する、
２）同族会社の留保金課税制度の見直し、
３）エンジェル税制の対象範囲の拡充、
４）事業承継関連税制で相続税の特例措置の拡充
５）移転価格税制における適用基準の明確化などを提言した。
等が上げられました。

同族会社の留保金課税については、2006年税制改正で、留保控除額の拡大との見合いで特殊支配同族会社が突如出現しました。今年もその二の舞になるかどうか、この答申を参考にする、与党税制改正大綱が注目です。

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