経済産業省の税制改正要望に興味深い改正要望があります。

人材投資促進税制の創設です。人材投資は、短期的には研修費用や代替人員の確保等にコストを伴い投資回収までに時間がかかるために、利益確保の観点から企業は消極的になりがちです。そこでそれを克服するために、人材育成費用の一定割合について法人税額から控除する制度が必要というものです。12月中旬の与党税制改正大綱でどうなるかわかりませんが、公認会計士・税理士として興味深い提案です。経済産業省の要望はこちらからhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h17kaisei/keizaisanngyo/17l11.pdf