2005年税制改正大綱は発表されました。

　自民党と公明党は12月15日夕方、与党政策責任者会議を開き、2005年度の与党税制改正大綱を正式決定しました。大綱では、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く定率減税を05年度に半減が決まりました。さらに廃止の時期は明記せず、「今後の景気動向を注視し、必要があれば見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」としました。
税理士・公認会計士として、今回注目に値するのは、人材投資（教育訓練）促進税制の創設です。Ｐ22に法人税、ｐ26に地方税で盛り込まれました。対象は法人。2005年4月1日以後に開始する事業年度から。（今期の教育訓練費−過去2年間の平均教育訓練費）×25%（法人税の10%頭打ち）を税額控除すると言うものです。中小企業の場合は総額に対し、増加率の半分に相当する税額控除率（上限20%）を乗じた金額で税額控除が認められます。これは私の節税分類で言うと、「利益が減らない、お金が出ない節税」で、注目に値いします。
大綱はこちらからhttp://www.jimin.jp/jimin/saishin04/index027.html
影響はこちらからhttp://d.hatena.ne.jp/amanotakashi2/20041207
具体策はこちらからhttp://d.hatena.ne.jp/amanotakashi2/20041208
分かりやすく、使える、税制改正セミナーは2005年1月25日に行います。是非ご参加下さい。