2005年税制改正大綱は発表されました2

税理士・公認会計士として、今回注目に値するのは、人材投資（教育訓練）促進税制の創設です。

大綱を見ると対象は法人と思いましたが独自の取材によると所得税にも認められそうです。
税理士事務所も対象になりそうです。

対象の費用は

講師・指導員等経費
教材費
外部施設使用料
研修参加費
研修委託費

になりそうです。