人材育成投資減税は所得税にも導入予定

法人税に導入される人材育成投資減税は所得税にも導入されそうです。与党税制大綱には記載がありませんでしたが、経済産業省のホームページには所得税とはっきり書いてあります。税制改正で調整済みのものと思われます。といことは、建築士・税理士・弁護士等のプロにも社員の研修費が税額控除の対象になるようです。いつからかは明示されていないようです。法律案が出来る3月には分かるでしょう。

記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。114。