人材投資促進税制の質問から
人材投資促進税制の御質問です。2005年4月1日から開始する事業年度からです。 『「この制度の対象となる教育訓練費とは、使用人（役員、役員の親族などの特殊の関係にある使用人及び使用人兼務役員は除きます。）の職務に必要な技術や知識を習得させるため又は向上させるために支出する費用をいいます。」とありますがなぜ役員をはずしたのでしょう？ 役員が勉強してもらうのが会社の将来にはものすごく良い影響があると思うのですが…』『おっしゃる趣旨は良く分かります。趣旨からすると人間力強化ですので、社長さんや役員さんを除く趣旨は私にも分かりません。』と答えました。国会議員の先生方・経済財政諮問会議の民間議員の方が、国会可決後の政令を良く見ていただくのを願っています。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。237。
