政府は検討に入ったという記事の読み方
今日6月23日の日経新聞一面の見出しの記事は次の記事でした。
「政府は相続税を現金ではなく不動産などで支払う「物納」について、納税者が利用しやすくするよう制度を改正する検討に入った。土地や株式などの相続財産が物納の対象になるかどうかわかりにくい現状を改め、相続税法に「物納の対象外の財産」を明記。これ以外は原則として認める方針を打ち出す。今年末に議論する2006年度税制改正での実現を目指す。物納は相続税を現金で支払うことができない納税者のため、土地や有価証券などを税金の代わりに納付することを認める制度。税務署などの裁量が大きく、物納の申請から受理まで長期間待たされるといった事例もあるほか、物納審査で却下されると申請から却下までの延滞税を払わなくてはならないといった問題点も指摘されてきた。2003年度末時点では、8000件以上が物納の審査中となっており、納税者からは「使いやすい制度」に変えるよう求める声が強かった。」
私共に多くの質問が来ました。政府が税制改正を検討しているのですか？財務省の間違いでは？法律が変わるの？物納しやすくなるのは、市街化調整区域の農地・非上場株式と書いてあったが本当？読売新聞に書いてないが？
確かに税制調査会ではこの検討を公表してません。ニュースソースが明らかでないニュースは世間を騒がすだけのような気がしますが？これをスクープと言うのでしょうか？政府のどこで審議しているか御存知の方がいましたら教えて下さい。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。246。
