郵政公社民営化は財政再建に貢献！
衆院本会議は本日5日午後、日本郵政公社を4分社化することを柱とした郵政民営化関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。自民党からは反対や欠席・棄権の議員が多数出たため、ぎりぎりの票差でありました。政府・与党は、来週から参院での法案審議に入る方針だそうです。午後１時から始まった本会議では、二階俊博衆院郵政民営化特別委員長の報告に続いて各党が討論、関連法案を記名投票で採決した結果、賛成233票、反対228票で可決しました。
これで増税路線が少しは緩やかになりそうで、ほっとしています。毎年税制の改正のテープを作成して、さらに霞ヶ関の関係者に接していて、感じることは、「郵政公社の民営化は国の歳出削減と国の貸付金の回収に重要な役割を果たす」と言うことです。。抵抗勢力は郵政省関係の官僚です。民営化反対論者は、財政再建について熱心でない方だと思うのです。都議選で、サラリーマン増税反対をしていた方は、歳出の削減を意識した郵政公社の民営化に賛成するのが筋だと思います。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。257。
