公示制度は廃止か？存続か？2006年税制改正で。
公示制度はどうなるでしょうか？私どもの「百年後の税の仕組み はじめの一歩 アンケート結果 第2弾」でも第2位に入り、税金を多く収めている方にとっては重要な要望テーマです。2005年6月に出された「政府税制調査会の個人所得課税に関する論点整理」では次のように書かれています。
「公示制度は、第三者の監視による牽制的効果の発揮という目的で設けられたものである。かしながら、近年においては、所期の目的外での利用や、犯罪や嫌がらせの誘発の原因となっていることについて種々の指摘がなされている。また、本年４月の個人情報保護法の施行を受け、国の行政機関が保有する個人情報については、その適正な取扱い確保に向けた要請が今後高まっていくものと想定される。一部に存続すべきとの意見もあるが、前述の事情を勘案すれば、本制度については、廃止を検討すべきである。」
これから2005年12月に発表される2006年税制改正でどうなるか注目のところです。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。258。
