郵政法案否決による総選挙の争点。税制改正を見てきた専門家から。
『小泉純一郎首相が政権の命運をかけてきた郵政民営化関連６法案は、８月８日午後の参院本会議で採決が行われた結果、自民党内の造反によって１７票差で否決された。本会議は午後１時に開会し、賛成、反対討論に続いて、議員が木札を投じる方式の記名投票で採決が行われた。投票総数２３３票（欠席・棄権８票）で、賛成は１０８票、反対は１２５票だった。自民党執行部は反対派の切り崩しに全力を挙げたが、同党の１１４人のうち、倉田寛之前参院議長や中曽根弘文元文相、鴻池祥肇元特区担当相ら２２人が反対に回り、野党を加えた反対票が自民、公明両党の賛成票を上回った。自民党は参院採決の直後、役員会を開き、首相は衆院解散・総選挙の断行を決断し臨時閣議で正式決定した。自民党は、衆院本会議で反対に回った３７人を公認せず、代わりの新人候補を擁立する方針だ。造反組は新党を結成して選挙に臨むとみられ、自民党の分裂は必至。郵政法案は、日本郵政公社を０７年４月から持ち株会社の下で郵便局を保有する窓口会社、郵便事業会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社に分社化する内容。小泉首相が「改革の本丸」と位置づけていた。毎日新聞から』
郵政法案が否決されました。霞ヶ関事情を知る税制改正の専門家から見るととても残念な結果です。財政再建から見ても、固定費たる公務員の給与の肥大を防ぎ、国の貸付先の経済的自立に繋がる面から見ても、郵政法案は優れたものでした。さらに主権を官僚の方ではなく国民に取り戻す方向性にある法案だっただけに通って欲しかったものです。
さて争点は分かりやすい選挙です。小泉内閣は歳出削減して財政再建を目指す、小さな政府を目指す内閣でした。それを国民が肯定するか、もしくは廃案にして消費税等の大増税を受け入れるか、です。ここでは争点をごまかす人たちに要注意です。
【記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。289。
