損益計算書から郵政民営化法案を見ると
国の損益計算書を見るとある項目が明示されてないことに驚かされます。それは公務員の人件費です。一般歳出の中に人件費がどれだけ占めるか？が通常の損益計算書と違い明示されていません。公務員の人件費のの大きな部分を占めるのが２６万人いると言われている郵政関係の公務員です。郵政民営化法案というのはそれを国から離して、国鉄やＮＴＴのように民営化して独自の努力をお願いしますというものです。収入も無くなる代わりに固定費たる人件費も無くなると言うものです。国を頼りにするのではなく、自主独立路線に向かっていこうというものです。今までも「官が笑って民が泣く」と言われて、公務員の給与問題をきちんと捉えている衆議院議員の野田よしひこさんがこの法案に反対なのは理解に苦しみます。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。291。
