わが国経済の様相その２
2006年税法改正の資料の準備を開始し始めまあすと、日本の経済の実態も同時に勉強できます。自営業者（農業者も含む）の減少が顕著です。資料編の14ページに、自営業者の労働人口に占める率が1970年には34.7%で、2003年には14.7%に減少しています。雇用者が64.2%から80.0%へと増えているからです。税理士事務所として関与先になる可能性の高い自営業者の割合がこれからも少なくり、人口減少が2006年から始まる日本の原状を考えあわせ、大きなテーマをいただきました。
政府税制調査会基礎問題小委員会による「わが国経済社会の構造変化の「実像」について〜「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ〜」
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。337。
