2006年税制改正要望その５
各省から出された2006年税制改正要望を財務省が一覧にして紹介しています。
注目の5番目は試験研究費税額控除の延長です。2003年税制改正で総額に係る税額控除が創設されました。控除率は中小企業者等の場合は12％。3年間の時限措置(2003年から2005年）で15％になっています。その期限が来るものですから延長(2006年から2009年）の要望です。
現場で税理士業をしておりますと、ようやくこの制度の認知が中小企業の社長さんに顧問の税理士さんを通じて広まっている感があります。差別化のための国からの応援、是非続けていただけると嬉しいものです。
なお2006年税制改正は、今要望を取りまとめ、2005年12月に与党税制調査会で審議して、取捨選択し、要綱が決まり、2006年3月に国会を通るのが通常の予定です。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。360。
