2006年税制改正要望その６
各省から出された2006年税制改正要望を財務省が一覧にして紹介しています。
注目の６番目は留保金課税の廃止を含めた抜本的見直しの提案です。2003年税制改正で自己資本比率が100分の50以下の場合留保金課税をしないという改正がありました。これが3年間(2003年から2005年）の時限措置でした。この留保金課税の廃止を含めて抜本的見直しを要望しています。
経営者から「潰れないために自己資本を厚くしたい！。そこに追加で課税する留保金課税は理解が出来ない！」と良く聞きます。さらに税理士は多くの経営者から要望を受けます。
節税が自己資本比率の増大にブレーキをかけている現実を見ますと、まずはこの留保金課税の廃止して、税法への理解を促す必要があると思われます。
なお2006年税制改正は、今要望を取りまとめ、2005年12月に与党税制調査会で審議して、取捨選択し、要綱が決まり、2006年3月に国会を通るのが通常の予定です。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。361。
