物納手続の税制改正検討内容その３
税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)平成18年度税制改正についての提出資料を見ると改正案の方向性が分かります。
物納制度の見直しが話題になっています。
第３の問題点は売却しにくいものを納税者は物納するという点です。
物納対象外となる財産を相続税法で明確に限定列挙出来ないか検討しているようです。今までも売買できる見込みのない不動産は物納できませんでした。それをさらに明確にするという試みのようです。許可基準を満たすための補完措置のルールもこれで明確にし、迅速化への方向を考えているようです。
このように2006年税制改正では、物納の円滑・迅速な手続き、効率的な執行が検討されています。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。386。
