物納手続の税制改正検討内容その２
税制調査会の第34回総会(平成17年11月15日開催)平成18年度税制改正についての提出資料を見ると改正案の方向性が分かります。
物納制度の見直しが話題になっています。
第２の問題点は物納許可基準が明確でなく分かりにくいという点です。
物納対象外となる財産を限定列挙して、物納財産の基準を明確にしようという検討をしているようです。注目は次のような財産です。
市街化調整区域内の山林や農地
非上場会社で買取り希望者の見つかっていない株式
崖地
底地
さらに売れにくい土地などは評価が正しいかどうかの検討も行っている模様です。
このように2006年税制改正では、物納の円滑・迅速な手続き、効率的な執行が検討されています。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。385。
