2006年税制改正論議その１
2006年（平成18年）度の税制改正に関する答申が税制調査会から出されました。
１．個人所得課税
2006年（平成18年）度改正においては、国・地方の三位一体改革の一環として、補助金改革とあわせ、所得税法及び地方税法の改正による恒久措置により、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うこととされている。その実施にあたっては、個々の納税者における税負担の変動を極力小さくすることに十分留意し、個人所得課税体系における所得税と個人住民税の役割分担を明確化すべきである。具体的には、個人住民税については、応益性や偏在度縮小の観点から、所得割の税率をフラット化することを基本とする。一方、所得税については、所得再分配機能を適切に発揮させるように、より累進的な税率構造を構築し、国・地方を通じ全体として個人所得課税のあるべき姿と整合的な制度とすべきである。
所得税と住民税の税率の見直しです。財源が所得税から住民税へという趣旨のようです。住民税は応益性という考えからフラット税率へ。所得税は所得再分配機能からより累進的にという理論のようです。大きな変化です。与党税調の結論が待たれます。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。393。
