2006年税制改正論議その６
2006年（平成18年）度の税制改正に関する答申が税制調査会から出されました。
５．固定資産税
固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村税としてふさわしい基幹税目であり、今後も本税の安定的な確保が重要である。土地に係る固定資産税については、平成６年度以降いわゆる７割評価が実施され、評価水準は全国的に均衡化された。一方、税負担の急増に配慮した措置が講じられてきた結果、負担水準については依然としてばらつきが残っている。このため、今後、これまでの負担調整措置を基本に、負担の均衡化・適正化を一層促進する必要がある。
土地の値段が下がっているのに固定資産税が…という話は良く土地所有者さんから話を聞きます。固定資産税が時価に比例してない点に対する不満です。負担調整措置に対する不満の意見のようです。議論はバラツキの是正がポイントのようです。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。398。
