2006年度(平成18年度）与党税制改正大綱決定その１
与党税制調査会は2005年12月15日夕方に2006年度税制改正を決定し発表しました。
今年のサプライズはP55の役員給与の給与所得控除分の損金不算入だと思われます。
実質一人会社のｵｰﾅｰ社長報酬につき、給与所得控除相当分を、法人段階で損金不算入とする。実質一人会社とは同族関係者で株式の90%以上保有し、常務に従事する役員の過半を占める会社を言います。適用除外は：①所得（課税所得とｵｰﾅｰ社長報酬の合計額）が800万円以下の場合、②所得3000万円以下で、社長報酬の占める比率が1/2以下の場合
個人事業者が法人形態をとれば、ｵｰﾅｰ社長報酬につき、法人段階で損金算入、個人段階で給与所得控除が利用可能（「経費の二重控除」）というのを防ぐ目的です。新会社法で最低資本金要件等が撤廃、節税目的の法人成りが容易化になったことへの対処と見られます。
記：税理士・公認会計士・会計事務所の方への実務情報応援団：天野隆。412。
