与党税制調査会は2005年12月15日2006年度税制改正を決定し発表しました。
IT投資促進税制と中小企業投資促進税制のどちらにも対応できる資産があります。電子計算機です。
中小企業投資促進税制を利用すると税額控除は7%、特別償却は30%です。IT投資促進税制を利用すると税額控除は10%、特別償却は50%です。ただこちらは期限が2006年3月31日までです。この税制対応の電子計算機を買うなら2006年3月31日までに買うほうが有利なようです。
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